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菊池浩史
住まいの消費者教育研究所
そもそも「住まいの終活」とは、どういったことを指すのでしょうか。相続が発生する前に、住まいの現在の所有者や相続人となる家族らが、次の所有者や利用者を決めてスムーズに引き継ぐために、情報を共有して条...
この10年くらいの間に終活という言葉が広く使われるようになりました。財産管理や相続、葬儀やお墓など、人生の終盤に向け様々な課題に対し総合的にサポートする終活アドバイザーといった資格も誕生しました。...
新築マンションが売れ続ける一方で、マンションの老朽化問題が進行しています。国土交通省の推計では、2011年末時点のマンションストック総数は約580万戸で、約1400万人が居住しています。そのうち築30年以上の...
高齢者向けの住まいは実に多種多様です。特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの要介護者向けの公的施設に加え、民間施設には介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などがあります...
どのような条件が備われば、高齢者にとって歩きやすい街になるのでしょうか。高齢者は加齢とともに身体能力が衰え、危険を察知する認知力も低下します。一人ひとりの状態は異なり、比較的元気な方から介助がなけ...
完璧なバリアフリーの住宅であっても、一歩外へでた街の中、そして街から街への移動にバリアがあればバリアフリーな暮らしとは言えません。住宅に比べ、街のバリアに対する関心はまだまだ低い気がします。外出し...
2021年・コラムのテーマは、高齢期の住まいの“不安と向き合う”新年、明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。元日には日本経済新聞の住宅公告特集を読みつつ、今年の住宅に纏わるキー...
有料老人ホームの日常生活を想像したことがありますか。今回のコラムでは、自立の方が多く入居する有料老人ホーム暮らしぶりをご紹介します。以前のコラムでも書いたように、有料老人ホームは経験財と呼ばれ、...
懸念されていた新型コロナウイルス感染症の「第3波」が収まる気配がありません。17日には国内の新たな感染者が3211人確認され、過去最高を更新しました。厚生労働省の発表では11月18日、全国の新規陽性者数は2179...
平成30年住宅・土地統計調査（総務省）によると、2018年には約850万戸もの空き家があり、空き家率13.6％と過去最高です（図表➀）。この傾向は今後も続く見通しですが、この背景には、高齢者の持ち家率と単身高齢...
住まいの終活は何から始めれば良いでしょうか。住まいの現状を正しく把握することがスタートです。登記事項証明書などを使って物件の状況や権利関係、修繕履歴などを整理し、「家カルテ」と呼ばれるものを作り...
土地や建物を所有者には「固定資産税」、地域によっては「都市計画税」が課税されます。これらの税金は、市町村が決める不動産価値である「課税標準」に基づいて税額が決まり、1月1日時点の所有者へ納税通知が届...
中高年の方々は、住まいの終活にどのような意識を抱いているのでしょうか。株式会社クラッソーネ（名古屋市中村区）が住居用不動産を所有する50歳以上の男女536名に対して、「住まいの終活」に対する意識調査を...
菅総理は2021年秋までにデジタル庁を創設する意向です。平井卓也デジタル改革相は、行政のデジタル化を進めるだけではなく、民間の交通や金融など14分野と相互にデータをやりとりできるようにすると表明していま...
今回は、有料老人ホームを不動産事業の視点から考えてみます。有料老人ホームとは本来、介護事業者が行う介護事業であることは明らかです。ところが有料老人ホームでは、介護保険サービス以外にもさまざまな生活...
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