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菊池浩史
菊池浩史プロは朝日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です
住まいの消費者教育研究所
平成30年住宅・土地統計調査(総務省)によると、2018年には約850万戸もの空き家があり、空き家率13.6%と過去最高です(図表➀)。この傾向は今後も続く見通しですが、この背景には、高齢者の持ち家率と単身高齢...
住まいの終活は何から始めれば良いでしょうか。住まいの現状を正しく把握することがスタートです。登記事項証明書などを使って物件の状況や権利関係、修繕履歴などを整理し、「家カルテ」と呼ばれるものを作り...
土地や建物を所有者には「固定資産税」、地域によっては「都市計画税」が課税されます。これらの税金は、市町村が決める不動産価値である「課税標準」に基づいて税額が決まり、1月1日時点の所有者へ納税通知が届...
中高年の方々は、住まいの終活にどのような意識を抱いているのでしょうか。株式会社クラッソーネ(名古屋市中村区)が住居用不動産を所有する50歳以上の男女536名に対して、「住まいの終活」に対する意識調査を...
菅総理は2021年秋までにデジタル庁を創設する意向です。平井卓也デジタル改革相は、行政のデジタル化を進めるだけではなく、民間の交通や金融など14分野と相互にデータをやりとりできるようにすると表明していま...
今回は、有料老人ホームを不動産事業の視点から考えてみます。有料老人ホームとは本来、介護事業者が行う介護事業であることは明らかです。ところが有料老人ホームでは、介護保険サービス以外にもさまざまな生活...
ここ数年、地方創生や地方活性化なる言葉を目にしない日はないくらい地方への関心が高まってきています。今や地方創生の担当大臣がいる時代です。書店に並ぶ雑誌などには田舎暮らしなど、地方への移住をテーマと...
「有料老人ホームの価格の仕組みは複雑で難しい。料金の比較方法がわからない。」といった疑問をよく聞きます。どのように比較すれば分かりやすくなるでしょうか。一般住宅は、売出価格や賃料が明示され、有料...
高齢社会は多死社会でもあります。そのため相続機会が増加するなかで、所有者不明土地が増加の一途をたどることが予測されます。所有者不明土地とは、不動産登記簿等の公簿情報で調査してもなお所有者が判明しな...
「終活」という言葉を最近ではよく耳にします。平たく言えば、死に支度のことです。人が自らの死を意識して、人生の最期を迎えるための様々な準備や、死に向けた人生の総括を意味する言葉として使われています。...
前回(9/19)のブログでは、多くの高齢者は有料老人ホームなどの高齢者住宅への住み替えは未経験であるため、高齢者住宅という商品は経験財にあたるとお話ししました。商品やサービスを購入する場合に、事前に...
消費者行動論には、知覚リスクという概念があります。知覚リスクとは、財やサービスの購入時に消費者が知覚する懸念や不安です。具体的には、「品質や機能が期待通りではないかもしれない、という機能面の懸念...
高齢者住宅に関する情報の収集と選択は、複雑で理解が難しいという声を耳にします。なぜでしょうか。以下は、私なりに考えた理由です。第一に、高齢者のニーズの多様性と不確実性です。高齢者は他の世代と比べ...
前回に引き続き、在宅生活を続けるためのハード面の条件を考えます。ハード面の課題には、段差などのバリアの存在と室内の寒暖差である温熱環境があります。ところで、私たちはどのような時に住宅のバリアを感...
表題に関連する調査を二つご紹介します。一つ目は、身体機能が低下した場合の希望する住まいについて、スウエーデン、ドイツ、アメリカ、日本の四か国で比較したものです(表1)。「現状のまま自宅に留まりたい...
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