「住まい×消費者×教育」のハイブリッドを目指す専門家菊池浩史

「住まい×消費者×教育」のハイブリッドを目指す専門家

菊池浩史

超高齢化や単身高齢者の増加で高まるシニアの住まいの不安を、ワンストップでトータルに解決

　厚労省によると、2025年に団塊世代は75歳以上の後期高齢者に突入し、65歳以上の高齢者人口も30％を超えると言われています。定年後の時間が長くなる一方、支える家族は減少し、シニアの住まいにまつわる不安がますます高まっています。

　「シニアの住まいを検討するときには、不動産と介護の両分野の知識が必要です。しかし、提供される情報は住宅や施設の種類ごとの縦割りになっており、そのうえ情報量が過剰なまでに多いため、どこへ行けば必要な情報が得られ、相談ができるのかと困っているシニアとそのご家族の方々が多数いらっしゃいます」と語るのは、シニアの住まいコンサルタントの菊池浩史さん。2020年7月に大阪で住まいの消費者教育研究所を立ち上げました。

　特に介護保険制度が始まった2000年以降、シニアの住まいと住まい方が多様化しています。住み替え先は高齢者施設とは限りません。都心に近い駅近マンションの方が相応しいかもしれません。そもそも住み替えではなく、自宅をリフォームすることで不安が解消する可能性もあります。福祉用具をレンタルまたは購入すれば、リフォームすら不要になる場合もあります。あるいは親子で近居という住まい方が安心だと気づくかもしれません。

　「シニアにとっての住まいの安心は、老後の生活や豊かな人生のために欠かせない基盤です。知識や情報がないため、偶然に出会った情報に頼らなければならないことは残念です。不動産事業と介護事業の両分野に精通し、総合的に提案できる私たちだからこそ、一人ひとりが理想とする高齢期の住まいの実現をお手伝いできると考えています。顧客の立場に寄り添って、情報提供から相談、提案、解決までをワンストップでトータルサポートします。シニアの住まいに関することは何でも気軽にご相談ください」

不動産と介護に精通する専門家が、顧客ファーストでコンサルティング。同行や立合もお任せを

　「住まいの消費者教育研究所では、シニアの住まいに関するさまざまな問題を解決できるよう、日々コンサルティングに励んでいます」と菊池さん。具体的には次の4つのサービスを主に行っています。

　1つめは「住み替え」のアドバイスです。老人ホームなど高齢者住宅や施設にとどまらず、賃貸や分譲などの一般住宅、地方移住、二地域居住など幅広く支援をしています。2つめは「自宅に住み続ける」アドバイスです。リフォームや生活支援サービスの利用、バリアフリー工事の施工会社の選び方、工事に伴うコストや契約、融資、税金等についても助言しています。

　3つめは住み替えなどに伴う自宅の処分・有効活用のアドバイスです。老後のおカネの安心感が得られます。4つめは同行・立会サービスです。不動産店舗や高齢者住宅・施設、物件の内見等への同行、契約等の立会に、専門家が寄り添いサポートします。

　「私たちは“高齢期の住まいにまつわる『不安』を『安心』に変える”を企業理念に、顧客ファーストでアドバイスできる消費者エージェントを目指しています。イメージは、お客さまのために多数の銘柄から保険選びをサポートする『保険の窓口』が近いでしょうか。シニアの住まいを検討する際のセカンドオピニオンとしても、気軽に活用ください。将来は、来店型の乗合店舗とオンライン相談を組み合わせた展開を考えています」

住まいの消費者教育研究所は、顧客と企業を結ぶプラットフォーマー。一人ひとりの住まい観を大切に

　菊池さんは30年近く、都市再生機構のUR賃貸住宅で管理運営に従事していました。仕事先でたくさんのシニアの皆さまの声を聞き寄り添うことで、「高齢期の住生活について多くを学んだ」と話されます。続いて「シニアの皆さまが日々の暮らす高齢者住宅の現場から住まい方を学びたい」と、有料老人ホームの管理運営の業務も経験しました。

　実務経験を重ねる中で「シニアの住まいについてより深く学びたい」という想いが募り、大阪市立大学大学院へ社会人入学し、都市政策専攻の修士課程を修了。さらに、博士課程に進み精力的に研究にも取り組みました。

　このような「2つの実務」と「大学院での学術的研究」から得た不動産と介護の両分野の専門知識を活かし、「顧客（シニアと家族）と事業者の間をつなぐ、プラットフォーマーになりたい」と次第に考えるようになりました。従来の仲介者は事業者から報酬を得ることが多いため、顧客は無料で相談ができるものの、仲介者は事業者の意向を優先しがちになります。そのため住まいの消費者教育研究所では、報酬は顧客から頂くことで、顧客に相応しい住まいを紹介し、顧客が選ぶ仕組みを取り入れています。

　「高齢期の住まい選びは、服選びとは違い繰り返し購入する経験がないため、多くのシニアの皆さまが十分に理解されないまま判断されるケースも多いようです。シニアの皆さまが安心して意思決定できる世の中を目指し、一人ひとりの“住まい観”を何よりも大切にしていきます」

（取材年月：2020年6月）

不動産と介護の両分野に精通する専門家が、シニアの住まいの「不安」を「安心」に変える社会を目指す

超高齢化や単身高齢者の増加で高まるシニアの住まいの不安を、ワンストップでトータルに解決

不動産と介護に精通する専門家が、顧客ファーストでコンサルティング。同行や立合もお任せを

住まいの消費者教育研究所は、顧客と企業を結ぶプラットフォーマー。一人ひとりの住まい観を大切に

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