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菊池浩史
菊池浩史プロは朝日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です
住まいの消費者教育研究所
今から2年前、“老後2000万円問題”が大きな話題となりました。これは当時、金融庁が2019年6月3日に公表した金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理(以下、金融庁報告書)」...
「住宅・土地統計調査(2018年)」によると、全国の住宅総数約6,240万戸に対して総世帯数約5,400万戸となり、差し引き約820万戸余りが空き家になります。なぜ多くの空き家が発生するのでしょうか。その要因を改め...
自然災害は建物に甚大なダメージを与えます。この事実は近年の日本列島を襲った甚大な被害を思い起こせば容易に想像できるのではないでしょうか。東日本大震災などの大地震や、地球温暖化の影響と考えられる台風...
「住まいの終活」とは、無駄なコストを抑えて自宅を次世代にスムーズに引き継ぐために自宅の管理や処分の方針を決めることです。その主体は、自宅の所有者である高齢者や、それを相続する予定の子ども世代です。...
空き家が引き起こす近隣トラブルは、主に衛生、治安、景観などの悪化や財産の損害によるものです。適切な管理が行われないことで、著しく衛生上有害になるとか、景観を損なう状態を招きます。そのため治安が悪化...
空き家が年々増加していくなか、空き家の利活用やその支援をすることで街を活性化しようとする動きが全国で見られます。今年の4月から神戸市では、空き家所有者らの相談や利害調整を促進する弁護士を派遣する制度...
そもそも「住まいの終活」とは、どういったことを指すのでしょうか。相続が発生する前に、住まいの現在の所有者や相続人となる家族らが、次の所有者や利用者を決めてスムーズに引き継ぐために、情報を共有して条...
この10年くらいの間に終活という言葉が広く使われるようになりました。財産管理や相続、葬儀やお墓など、人生の終盤に向け様々な課題に対し総合的にサポートする終活アドバイザーといった資格も誕生しました。...
新築マンションが売れ続ける一方で、マンションの老朽化問題が進行しています。国土交通省の推計では、2011年末時点のマンションストック総数は約580万戸で、約1400万人が居住しています。そのうち築30年以上の...
高齢者向けの住まいは実に多種多様です。特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの要介護者向けの公的施設に加え、民間施設には介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などがあります...
どのような条件が備われば、高齢者にとって歩きやすい街になるのでしょうか。高齢者は加齢とともに身体能力が衰え、危険を察知する認知力も低下します。一人ひとりの状態は異なり、比較的元気な方から介助がなけ...
完璧なバリアフリーの住宅であっても、一歩外へでた街の中、そして街から街への移動にバリアがあればバリアフリーな暮らしとは言えません。住宅に比べ、街のバリアに対する関心はまだまだ低い気がします。外出し...
2021年・コラムのテーマは、高齢期の住まいの“不安と向き合う”新年、明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。元日には日本経済新聞の住宅公告特集を読みつつ、今年の住宅に纏わるキー...
有料老人ホームの日常生活を想像したことがありますか。今回のコラムでは、自立の方が多く入居する有料老人ホーム暮らしぶりをご紹介します。以前のコラムでも書いたように、有料老人ホームは経験財と呼ばれ、...
懸念されていた新型コロナウイルス感染症の「第3波」が収まる気配がありません。17日には国内の新たな感染者が3211人確認され、過去最高を更新しました。厚生労働省の発表では11月18日、全国の新規陽性者数は2179...
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