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菊池浩史
住まいの消費者教育研究所
【はじめに】賃貸住宅で最も多いトラブルは、退去時に賃借人に義務づけられている原状回復と費用負担にまつわるものです。国民生活センターなどの窓口には、例年多くの相談が寄せられています。原状回復について...
【はじめに】前回は、賃貸住宅で発生しやすいトラブル事例を列挙しました。今回は、そのうち共同生活のマナー違反に伴うトラブルの防止策を考えてみます。このトラブルは、被害者になるだけではなく、知らず知ら...
【はじめに】賃貸暮らしは、持ち家に比べ手軽に住み替えができるメリットがある一方で、トラブルも少なくありません。国民生活センターに寄せられる住宅関連の相談では、リフォーム工事と並び、賃貸住宅に関連す...
令和4年4月1日、シニアの住まい研究所を「住まいの消費者教育研究所」に名称変更しました。同時に、サービス対象をこれまでのシニアに加えて、年代に関係なく住まいに関わる消費者全般とします。高齢期の住まいの...
老人福祉法第29条第7項で、有料老人ホームの設置者は、入居する者又は入居しようとする者に対して、重要事項を開示しなければならないとされています。そこでは、事業主体の概要、施設の概要、従業員や職員体制に...
どの世界にも程度の差こそあれ、事業者と消費者の間には情報の非対称性が存在します。中でも不動産取引は、取引に専門的な知識がより要求されるため、売主と買主の間に存在する情報格差は大きいと言えます。どの...
【はじめに】重要事項説明書と売買契約書は、不動産取引には欠かせない重要な書類です。ところで、その内容を正しく理解してから署名・押印している契約当事者は、果たしてどのくらいいるのでしょうか。特に、不...
選択のオーバーロード現象という言葉をご存知でしょうか。これまでの研究によって、商品選択肢が多くなるほど,消費者の購買率や満足度は低下することが報告されています。この現象が「選択のオーバーロード現象...
不動産取引では契約の前に、宅地建物取引業法(以下、宅建業法)に基づいて重要事項説明が行われます。これは土地や建物の売買や賃貸を対象にしていますが、有料老人ホームでも重要事項説明が必要です。宅建業法...
〇はじめに高齢期にはどこで暮らしたいか、という問いに、多くの人は自宅に住みたいと答えます。それでも心身が衰えて今の自宅に住みつづけることが難しくなれば、郊外の戸建住宅から駅近のマンションへ、あるい...
今回、ご紹介する書籍は、川口雅裕氏が書かれた「年寄りは集まって住め~幸福長寿の新・方程式~」㈱幻冬舎(2021年)です。川口氏は1964年生まれ。㈱リクルートコスモス、組織人事コンサルタントを経て、2010年...
【はじめに】不動産の売買をした経験がある人なら、多かれ少なかれ不動産会社との情報格差を実感されたのではないでしょうか。不動産会社の選び方、査定価格の妥当性、重要事項説明書や売買契約書の理解などで...
はじめに以前のコラムで「お家のエンディングノート」の作成をお勧めしました。しかし、それを実践するためには、前提となる住まいの終活の理解が必要です。今回は、四つの視点から住まいの終活を捉えてみます...
1.はじめに空き家の増加が大きな社会問題になっています。国や地方公共団体は、空家等対策の推進に関する特別措置法や条例による対策に取り組んでいます。また、民間企業でも空き家をビジネスチャンスと捉えた...
住まいの終活の必要性が理解できても、何から、どうやって始めたらいいのかが分からないというケースも少なくないのではないでしょうか。今回は、その指南書的な役割を担う「お家のエンディングノート」をテー...
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