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コラム一覧：住まいの終活
空き家と住まいの終活を考えるシリーズ① ～はじめに～
2022-09-09
（背景）住宅・土地統計調査（総務省）によると、約60年前の1973年（昭和48年）には住宅総数（約3106万戸）は世帯総数（約2965万世帯）を既に上回りましたが、いつ頃から空き家が社会問題として注目され始めたの...
相続放棄で自宅と縁を切れるか？
2022-05-31
「相続放棄したい」といったお話を聞くことがあります。相続放棄すれば完全に手離れできると思っていませんか。実はそうとは限りません。今回は不動産の相続放棄を取り上げます。相続放棄の件数は増加傾向にあ...
高齢期の住替えをサポートするコンサルティングに必要なものは何か
2022-01-27
〇はじめに高齢期にはどこで暮らしたいか、という問いに、多くの人は自宅に住みたいと答えます。それでも心身が衰えて今の自宅に住みつづけることが難しくなれば、郊外の戸建住宅から駅近のマンションへ、あるい...
空き家を発生させないための“住まいの終活3W1Hって何？～What Why When How～
2022-01-03
はじめに以前のコラムで「お家のエンディングノート」の作成をお勧めしました。しかし、それを実践するためには、前提となる住まいの終活の理解が必要です。今回は、四つの視点から住まいの終活を捉えてみます...
年末年始 お家の将来をご家族で話し合いませんか。 ～空き家の事前対策と事後対策は、どちらのメリットが大きい？～
2021-12-23
1．はじめに空き家の増加が大きな社会問題になっています。国や地方公共団体は、空家等対策の推進に関する特別措置法や条例による対策に取り組んでいます。また、民間企業でも空き家をビジネスチャンスと捉えた...
自宅の将来がご心配のシニアの皆さま、「お家のエンディングノート」を使って住まいの終活を始めませんか。
2021-12-15
住まいの終活の必要性が理解できても、何から、どうやって始めたらいいのかが分からないというケースも少なくないのではないでしょうか。今回は、その指南書的な役割を担う「お家のエンディングノート」をテー...
売却しづらいお家
2021-11-27
以前のコラムで、住まいの終活では自宅をスムーズに売却できるか、という出口戦略がポイントの一つだと指摘しました。出口戦略には、売却以外にも賃貸や建替え、取り壊し、現状のままで維持管理して相続するなど...
放置空き家が招く損失とは（その2）
2021-11-18
放置空き家が招くデメリットには、過去のコラムで取り上げた近隣に迷惑を及ぼす外部不経済や維持管理コストの他に、行政からの是正措置を受けることがある。それにはどういったものがあるのでしょうか。平成27...
株式会社家いちば様とパートナーシップ
2021-11-10
株式会社家いちば（社長藤木哲也様）様とシニアの住まい研究所の間で、11月1日にパートナーシップ契約を締結しました。その目的は、それぞれの顧客を相互に紹介して空き家の売買を促進しつつ、住まいの終活に関す...
放置空き家は招く損失とは何か
2021-10-31
空き家のなかでも、放置空き家と呼ばれる管理不全な空き家が特に増加しています。このことは、私たちにどのような損失を招きかねないのでしょうか。外部不経済、経済的損失、行政からの指導の三つの側面から整理...
使われる空き家バンク・使われない空き家バンク
2021-10-14
「空き家バンク」という名前を聞かれたことがあるでしょうか。今回は、空き家バンクとは何か、期待する機能を果たしているか、課題はどこにあるか、そして住まいの終活への利用可能性を考えてみます。空き家バ...
戸建住宅から集合住宅への住み替えはシニアのメインストリームとなるか？
2021-10-07
これまでの住宅すごろくは、郊外の庭付き一戸建てが上がりでしたが、今、それが変わりつつあります。一昔前と違い、高齢期の住まいは多様化しています。最期まで自宅という選択以外に、高齢期の住み替えも珍し...
空き家の保有コストはいくら掛かるの？
2021-09-24
空き家の存在は、その数の多少にもよりますが、何かしらの負の影響（外部不経済）を地域に与える可能性が高いと言えます。特に管理不全の空き家が多くなり、衛生面、治安面、景観面などの問題が多発すれば、転出...
書籍紹介シリーズ②「空き家問題―1000万戸の衝撃」
2021-09-15
今回紹介するのは、三井不動産から現在はオラガHSC株式会社代表取締役としてホテルや不動産のアドバイザリーのほか、市場調査や講演活動を展開している、牧野知弘さんが書いたこちらの書籍です。「空き家問題―1...
有料老人ホームの人員配置と利用料金の相関関係について
2021-09-06
介護業界は、業界平均の人件費割合が約60％（※）と典型的な労働集約型産業の一つと言えます。※TKC経営指標速報版（サービス業）令和2年12月決算～令和3年2月決算による）そこで高齢者住宅の人件費と利用料金の...
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