派遣検定（労働者派遣契約責任者検定）とは

2019年4月6日

テーマ：派遣

コラムカテゴリ：法律関連

近年派遣業界には、厳しい目が注がれ2012年「日雇い派遣の原則禁止」「マージン率の公開」、2015年「3年ルールの拡大」「雇用安定措置の義務付け」、2020年には「同一労働同一賃金」等、派遣法の改定が行われています。また、「働き方改革」として「労働基準法」（2019年4月施行）等に大きな改正も行われました。派遣元責任者や派遣先責任者は派遣労働者に関する雇用管理上の責任を一元的に背負う者として選任され、派遣法や労働基準法等の法律を遵守する必要があります。

＜派遣検定とは＞
派遣検定とは、労働者派遣にかかわる関係法令の知識を図るために行われる検定であり、労働者派遣事業に従事する者として一定レベルのコンプライアンス能力を有する者であることを判定し認定するものです。
2010年より「特定非営利活動法人　人材ビジネスコンプライアンス推進協議会」が実施しており、年2回試験が行われ、受講者数はすでに11000名を超え、3000名以上が合格しています（2018年9月現在）。

現在、派遣元（先）事業所における適切な雇用管理及び運営の適正化に役立てることを目的とした講習として、「派遣元責任者講習」や「派遣先責任者講習」が行われています。しかし、派遣元責任者講習において、講習の受講の義務となっているのは派遣元責任者のみであり、派遣先責任者講習においては、講習の受講が任意となっているため、派遣労働者とかかわる担当者全員が講習を受講しているとは限りません。よって、会社や担当者により知識レベルにばらつきが生じ、派遣労働者の不安・不満が生じるケールも少なくありません。
そこで派遣事業にかかわる方々が、「派遣検定」を受講し、具体的な目標をもってコンプライアンス向上に必要な学習を進めて頂くことにより、企業並びに派遣業界のレベルアップと標準化を目的としています。

＜メリット＞
派遣検定の合格者には、「合格認定証」「合格認定バッジ」「名刺用のデータ」が送られます。合格することで、自社並びに自身が派遣事業に関するコンプライアンス能力を持っていると客観的に証明することができます。
また、具体的な目標をもって知識の吸収に臨むことが可能となり、また試験結果からも自身の知識レベルを再確認することができます。

＜試験内容＞択一式のマークシート形式（計50問）
「労働者派遣法」「労働基準法」「安全衛生法」「個人情報保護法」「社会保険関連」「男女雇用機会均等法」「請負・出向」「一般常識」等。
　問題は、派遣事業に携わって3年以上経ち、派遣元責任者講習を受講されている方を想定して出題されています。

＜受講対象者＞　
受講対象者に要件や規定はありません。

派遣業界で働かれている方、派遣労働者とかかわることがある方等は、一度「派遣検定」を受講されてみてはいかがでしょうか。次回は2019年8月の予定となっています。
　当事務所の代表は、「第18回派遣検定」に合格致しました。