8月消費者物価1．7％上昇　特殊要因を除くと+2.3%〜+2.5% 程度

総務省が18日発表した8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102．0と、前年同月比1．7％上昇した。プラスは60カ月連続。2％を8カ月連続で下回った。原材料費高騰を背景に幅広い品目の食料が値上がりした一方、コメ価格が大幅に下落。電気代も政府補助の再開で値下がりし、全体の伸び率は4カ月ぶりに前月（1．8％）から縮小した。

　生鮮食品を除く食料は2．7％上昇（前月は3．0％上昇）。13カ月連続で伸び率が縮んだ。菓子類や調理食品、外食が値上がりした。昨年に歴史的な高騰が続いた米類は15．7％の下落となった。

2026年8月の消費者物価指数（CPI）において、政府の補助金などの「特殊要因（政策効果）」を除いた実質的な物価上昇率は、前年同月比で2%台半ば（概ね +2.3%〜+2.5% 程度）
と試算されています。 [1]

総務省や日本銀行、各種シンクタンクによる試算・分析データの内訳は以下の通りです。

この数字は政府補助などの特殊要因が含まれています。
では、それを除くとどうでしょう？

＜特殊要因を除いた具体的な試算値＞

総合指数ベースでの試算:
総務省の試算によると、ガソリン補助金や電気・ガス料金支援などの政策効果により、8月の総合指数は0.62ポイント押し下げられています。そのため、この政策要因を除いた実質的なインフレ率は、公表値（+1.9%）に0.62を足した「約 2.5%」となります。

日銀の「特殊要因を除くコアインフレ指標」の傾向
日本銀行が政策判断のために試算・公表している「生鮮食品・エネルギー・特殊要因を除くCPI」などの基調的インフレ指標をみると、7月時点で+2.3%、8月の民間試算でも+2.5%前後（前月比で+0.2〜+0.3ポイント拡大）と算出されており、特殊要因を除いた物価の底流は依然として2%を明確に超える水準で推移しています。

＜公表値と実質値（特殊要因を除く）の比較＞

指数区分8月の公表値（前年比）特殊要因（補助金等）を除いた実質値総合CPI+1.9%約 +2.5%（+0.62ptの押し下げ効果を排除）コアコアCPI（生鮮・エネ除く）+1.9%約 +2.3% 〜 +2.5%

＜結論として言えること＞

表面上のデータ（コアCPI：+1.7%）を見ると「8カ月連続で政府・日銀が目標とする2%を下回った」ように見えますが、これは政府の強力なエネルギー補助金によって数字が人工的に抑えられているためです。

この特殊要因を取り除くと、原材料高や人件費上昇に伴う企業の値上げ（価格転嫁）の動きは根強く、実質的な物価上昇の基調は「2%台半ば」の強い状態を維持していると判断されています。

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