＜2026年7月1.8%上昇　エネ価格上昇で6月から伸び拡大＞

今日21日に政府総務省より2026年7月の消費者物価指数の発表がありました。

＜発表内容＞

総務省が21日発表した7月の消費者物価指数（CPI、2025年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が102.1と、前年同月から1.8%上昇した。

電気・都市ガス代の下げ幅が前月から縮み、エネルギーが上昇に転じた。
日銀が物価安定目標とする2%上昇を7カ月連続で下回った。
伸び率は6月の1.6%プラスから0.2ポイント拡大した。拡大は2カ月連続となる。

エネルギーは0.6%上昇し、6月のマイナス0.4%からプラスに転じた。
うち電気代と都市ガス代はそれぞれ0.1%、1.1%下がった。6月から1.6ポイント、2.1ポイント下げ幅を縮め全体を押し上げた。
ガソリンは1.8%下がり、下げ幅を1.0ポイント広げた。

電気・都市ガス代は原油や液化天然ガス（LNG）などの輸入価格を反映する燃料費調整制度に基づき算出する。
7月は燃料価格が上昇し、電気・都市ガス代を押し上げた。
政府が7月に再開した電気・都市ガス代の補助は、8月検針分から反映される。
生鮮食品を除く食料は3.0%上昇した。12カ月連続で伸び率が縮んだ。

生活実感に近い生鮮食品を含めた総合指数指数は1.9%上がった。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.9%プラスだった。

総務省は8月、消費者物価指数の基準年を20年から25年に切り替えた。
25年1月以降の指数は新基準に基づいて算出する。

＜西岡コメント＞