コラム
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テーマ：労務管理
中小企業も36協定は新様式での作成をお勧めするワケ。
働き方改革の法律がこの4月から順次施行されます。その中で、労働時間に関する内容では、この4月以降は、36協定は新様式での届け出が必要です。しかし、この新様式での届け出義務があるのは、大企業のみです...
2019-03-29 労務管理
休日と休暇の違い
年次有給休暇の取得義務化の説明を企業にしていると、「そもそも休日と休暇っての？」との質問を受けることがあります。休日とは、労働義務のない日。つまり、そもそも働かなくてよい日です。法律では、休...
2019-03-27 労務管理
試用期間を1年とすることの是非
「試用期間の長さはどのくらいにしないといけませんか」このような質問を受けることがあります。実は、法律では試用期間の長さは決められていません。そのため、労使間で妥当な点で期間を決めればよいという...
2019-03-26 労務管理
66歳の中途社員も雇用保険の加入手続きを忘れずに。
雇用保険の加入が、平成29年1月1日以降、65歳以上にも適用拡大されたのはご存知でしょうか。適用拡大されて2年が経っているのですが、実は最近、「えっ、66歳の中途社員も雇用保険入らないといけないのです...
2019-03-25 労務管理
新設された年休の時季指定。就業規則への記載は必要か。
新設された年休の時季指定に関して、就業規則に規定する必要はあるのでしょうか。この点、「休暇に関する事項」は、労基法で就業規則の絶対的記載事項とされています。そのため、年休はもちろん「休暇に関...
2019-03-24 労務管理
人事の課題は「原因追求型」ではなく「対話型」で解決の糸口を探る
例えば、「離職率が高い」という課題があったとします。その際、この課題の解決方法として、原因を追究していくことももちろん大切です。「有給がとれない」「長時間労働」「課長の指導力がない」「同僚...
2019-03-22 労務管理
IT業界向けの長時間労働対策診断ツールがあります。
厚労省が運営しているポータルサイトに、「IT業界の働き方・休み方の推進」というものがあります。先日、このサイトに自社の長時間労働対策の取り組み状況をチェックすることができる診断ツールが公表されまし...
2019-03-21 労務管理
36協定で「とりあえず残業45時間」にしていませんか。
大企業では4月1日以降、残業時間の上限規制が始まります。（中小企業は2020年4月1日以降）残業が発生する場合には、必ず36協定の締結が必要ですが、その36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意す...
2019-03-20 労務管理
社長の語りが労使トラブル防止に最良かもしれません。
先日、ある会社で労働条件についての説明会を行いました。この会社はお世辞にも労働環境が良いとは言えません。しかし、社長は働きやすい職場を作ることの大切さに気付き、少しづつですが改善を進めています...
2019-03-19 労務管理
LINEでの労働条件通知。事業主の署名押印は必要か。
この4月から、労働条件の通知が、LINEなどの電子的方法でもOKになります。さて、その際、事業主の署名や押印は必要でしょうか。この点、そもそも書面による通知の場合でも、明示する際の様式は自由です。し...
2019-03-18 労務管理
労働条件をLINEで送る場合に留意すること
前回、LINE等の「電子メール等」での労働条件通知が4月からOKになります、という話を掲載しました。前回コラムはこちら【LINEで労働条件の通知ができるようになります】https://mbp-japan.com/hyogo/srmitan...
2019-03-17 労務管理
LINEで労働条件の通知ができるようになります。
この4月から、労働条件の「電子メール等」による通知ができるようになります。これは、今まで書面でしか認められなかった労働条件通知がメール等で可能になる、というものです。これは、様々な分野での電子化...
2019-03-16 労務管理
時季指定の年休取得を従業員が拒んだ場合、会社は責任追及されるのか
年次有給休暇（以下、「年休」）は、この4月から5日取得義務となりますが、合わせて会社の「時季指定」が認められました。ただ、この時季指定に関しても注意が必要です。まずは、会社が年休の時季指定をする...
2019-03-15 労務管理
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