同一労働同一賃金の対応は進んでいますか
同一労働同一賃金への対応ですが、
正社員とその他の従業員との間で、
不合理な差がないようにすることがゴールです。
ここで不合理な差かどうかは、
均等待遇と均衡待遇という考え方で判断することになります。
均等待遇は、差別的な取扱いが禁止されます。
待遇の取扱いについて差を設けてはいけないことになります。
これに対し、均衡待遇は、差があってもいいが、
その差がバランスがとれていなければいけない、というものです。
この二つの考え方のどちらを使うかは、
さらに次の3つの観点で考えます。
①職務の内容
②人材活の仕組みと運用の範囲
③その他の事情
①は、業務の種類や中心的な仕事の内容、責任の程度が比較要素です。
また、②は例えば転勤の有無や、職種転換の有無、
人事異動の範囲等が比較要素になります。
さらに、③は、労使慣行や労使協議の内容、定年退職であること、等、
様々な事情を考慮できます。
そして、比較の結果、
①と②が正社員とパートと同じならば、均等待遇。
異なる場合には、①と②、そして③も考慮して、均衡待遇を図る、
という流れになります。
