人事労務担当者は被扶養者資格確認の重要性を意識していますか。

毎年行われている、協会けんぽの「被扶養者資格確認」。
今年は、9月下旬～10月下旬にかけて被扶養者状況リストが
各会社に送られるます。

そもそも、この確認がなぜ行われるのか。
それは、高齢者医療制度における拠出金及び保険給付の適正化が目的です。

拠出金いうのは、高齢者の医療費の一部等を現役世代が負担しているお金です。
で、その拠出金は協会けんぽの支出に占める割合は約4割。
残りは、通常の医療給付費です。

協会けんぽの加入者からすると、
被扶養者に該当しない人にまで給付をするのは
自分たちの保険料に跳ね返ってきますので、重大です。

そこで、毎年、被扶養者の該当性がチェックされるわけです。

ちなみに、平成30年度の再確認の結果、
被扶養者から除かれた方は、約7.1万人。
その効果額は、約17億円の見込み、とのこと（協会けんぽHPより）

今年度は、健康保険法改正により、
令和2年4月から被扶養者の国内居住要件が新設されることを踏まえ、
現在の居住状況の確認を併せて行われます。
そのため18歳未満の被扶養者の方も含め、全被扶養者が対象となります。

多数の確認が必要にることが予想されますので、
担当者は事前に従業員への説明文の作成など段取りを組んでおきましょう。