67【金融知識】動画13分「インフレ時の住宅ローン」

2024年2月に作成した住宅ローンセミナー動画です。
今回も、セミナースライドをAIで本文化しています。
そのため、細かいニュアンスや空気感については、ぜひ動画本編もご覧ください。
テーマは、
「ペアローン」
です。
建築費の高騰、
人件費の上昇、
インフレの進行などもあり、
住宅価格はかなり上昇しています。
その結果、
「単独では希望エリアで買えない」
というケースも増えています。
また、
共働き世帯も増え、
夫婦の収入を合算して住宅を購入することが一般的になってきました。
その流れの中で、
利用が増えているのが「ペアローン」です。
今回は、
・ペアローンの仕組み
・メリットとリスク
・具体的な解決方法
・最近増えてきた「連生団信(共生団信)」
について、
実務目線で整理していきます。
■ ペアローンの仕組み
ペアローンは、
「お互いに契約者と連帯保証人になる」
住宅ローンです。
例えば、
夫2,000万円
妻2,000万円
という形で、
別々に住宅ローンを組みます。
つまり、
・夫のローン
・妻のローン
は別契約です。
そのため、
住宅ローン控除や団体信用生命保険(団信)も、
それぞれに適用されます。
■ ペアローンのメリット
代表的なメリットは次の通りです。
・借入額を増やせる
・住宅ローン控除を夫婦それぞれ使える
・それぞれに団信がつく
・夫婦それぞれ所有感を持てる
住宅価格が上がっている今、
ペアローンを前提に住宅購入を考える方もかなり増えました。
実際、
ペアローンでなければ買えない価格帯の住宅も増えています。
■ ただし、リスクもあります
一方で、
メリットとリスクは表裏一体です。
動画では、
主なリスクを4つに整理しています。
① 多く借り過ぎてしまう
② 一方の収入がなくなる
③ 片方が死亡するともう片方のローンが残る
④ 離婚や相続で持ち分問題が発生する
■ ① 借りれる額と返せる額は違う
これは住宅ローン全般で重要ですが、
特にペアローンでは注意が必要です。
ペアローンにすると、
借入可能額はかなり増えます。
しかし、
「借りれる額」
と
「返せる額」
は別です。
例えば、
・出産
・育休
・転職
・病気
・教育費
・介護
など、
長い人生ではいろいろ起こります。
だから僕は、
「メインの家計負担者だけでも返済できるか」
をかなり重視しています。
■ ② 住宅ローン控除の落とし穴
住宅ローン控除は、
「払った税金が戻る制度」
です。
逆に言えば、
税金を払っていなければ戻りません。
例えば、
・育休
・退職
・時短勤務
などで収入が減ると、
控除メリットが小さくなることがあります。
そのため、
「今の年収」
だけではなく、
「将来どう働くか」
も含めて考える必要があります。
■ ③ 片方が死亡するとどうなる?
ここはかなり重要です。
ペアローンは、
別々の債権です。
つまり、
夫が死亡した場合、
「夫のローン」
だけが団信で消えます。
妻のローンは残ります。
これを理解していない方は意外と多いです。
■ 解決方法① 連帯債務
金融機関によっては、
ペアローンではなく、
「連帯債務」
という形式があります。
これは、
夫婦で一つのローンを借りるイメージです。
メインの家計負担者に団信を付けられるケースがあります。
ペアローンと比較しながら、
金融機関に確認してみましょう。
■ 解決方法② 生命保険でカバー
動画では、
収入保障保険を使った考え方も説明しています。
例えば、
「毎月6万円」
など、
返済額に合わせて保障を設定する方法です。
一括受取型より、
合理的なケースも多いです。
■ 解決方法③ 収益不動産を持つ
これはやや上級編です。
収益不動産のローンにも、
団信があります。
つまり、
「投資用ローン」
も、
生命保険的な機能を持っています。
例えば、
住宅ローン+収益不動産
という形にすると、
・インフレ対応
・資産形成
・死亡保障
を同時に考えることもできます。
もちろん、
不動産投資の勉強は必要です。
ただ、
住宅購入は、
「資産形成を考えるタイミング」
でもあります。
■ 最近増えてきた「連生団信(共生団信)」
動画収録時点では、
まだ一般的ではありませんでした。
しかし、
最近は、
「夫婦どちらかが死亡したら両方のローンが消える」
タイプの団信も増えてきました。
いわゆる、
・連生団信
・共生団信
と呼ばれるものです。
第一生命、
りそな銀行、
PayPay銀行などが発表し、
今後さらに広がる可能性があります。
かなり合理的な商品ですが、
・上乗せ金利
・保障範囲
・利用条件
などは金融機関ごとに違います。
しっかり比較して判断しましょう。
■ ④ 離婚や相続で持ち分問題
ペアローンでは、
持ち分も分かれます。
つまり、
「片方だけ売却」
も可能です。
ただし、
持ち分だけを買う相手は、
通常の実需購入者とは違います。
その結果、
・揉める
・安値になる
・処分しにくい
というケースもあります。
だから僕は、
「不動産は単独所有を基本」
と考えています。
■ まとめ
住宅を優先するのか。
生活を優先するのか。
まずは、
そこを整理することが大事です。
動画でも話していますが、
・優先順位をつけた資金計画
・主な家計負担者を中心に考える
・住宅購入を資産形成のチャンスとして考える
ことが重要です。
住宅購入は、
人生でもかなり大きなイベントです。
だからこそ、
「買えるか」
だけではなく、
「将来どう生きるか」
まで含めて考えてみてください。
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