妊娠・出産で、合意無い降格は無効：最高裁判断
妊娠・出産を理由に不当な扱いを受ける「マタニティハラスメント（マタハラ）」の対策が不十分として、各都道府県の労働局雇用環境均等部（室）より、是正指導された事業所が全国で840に上ったとの報道がありました。
本年1月より「育児・介護休業法」が改正されて、その中で、マタハラ防止策が企業に義務づけられています。
主に３つです。
１．どういったことがマタハラに当たるか、またそれをしてはいけない旨を明確にし、労働者に周知・啓発すること
２．就業規則にマタハラを行った場合、懲戒規定に基づき、厳正に対処することを明記すること
３．マタハラに対する相談窓口を設置すること
就業規則の変更や、相談窓口の設置などはお済みでしょうか？
当事務所は、相談に関し外部窓口としてご利用いただくことも可能です。（外部専門家が窓口になることで、３の相談窓口設置はクリアされます。）職員に産業カウンセラー資格を所持した者がおりますので、安心してご依頼ください。
ご相談はお気軽にどうぞ ０４７－３９３－６２２０ 影山社会保険労務士事務所 （千葉県市川市）
