衆議院解散により、法案改正も遅れそうです。
先日、「同一労働同一賃金」について、厚生労働省は、ガイドラインを発表しました↓が、
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf
これに連動する形で総務省は、地方公務員にも「同一労働同一賃金」を導入すべく、今国会に改正法案を提出する予定とのことです。改正内容は、非常勤職員の待遇を改善するために制度上支給できなかった賞与を支給できるようにするなどです。財政の苦しい地方自治体において、非正規職員を増やしていますが、正規との賃金格差を是正するため法改正をし、2019年4月より施行したい考えです。
各企業においても、今後は、パートだから賞与を支払わない、という理由は通らなくなる可能性もあります。パートさんも会社に対して正社員ほどでは無いにしろ何らかの貢献はしているわけで、その貢献に応じた分くらいの賞与は支払わなければならなくなるのではないでしょうか。人手不足の中、時給を上げないと人が集まらない現状もありますし、加えて賞与の支払いもしていくとなると、人件費のUPが避けられなくなるでしょう。今のうちから、この同一労働同一賃金について、考えておく必要がありそうです。