コラム

厚生年金保険の未加入事業所問題

2014年7月7日

コラムカテゴリ：ビジネス

来年度（H27年4月より）厚生年金保険、強制加入へ！

　政府は、厚生年金保険に加入していない中小零細企業約80万社に対し、来年度から強制的に加入手続きを取る方針とのことです。
　従業員に対して給与を支払っている事業所は、毎月または6か月に1回、所得税を納めてます。国税庁がこの情報をもっていますが、これを日本年金機構に提供することで、未加入事業所を把握し、指導していきます。
　社会保険については、法人であれば例え社長1人でも、個人事業所であれば5人以上であれば、強制的に加入しなければなりません。このところ、法律改正もあり、「立ち入り検査」に対し、虚偽の報告をしたり、拒否をした場合には、事業主に対し、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金という罰則規定も整備され、日本年金機構に強い権限を与えています。いよいよ、未加入は許されなくなりそうです…。

社会保険料も人件費として事業計画を！

　厚生年金は、健康保険と基本的にセットですので、両方の事業主負担を考えると、経営上大きな負担増になります。
現在の社会保険料の事業主負担は、健康保険の保険料率は4.965％（千葉県）、介護保険料0.86％（40～65歳）、厚生年金保険8.56％となっています。40歳で介護保険に該当する方は、合計14.385％となります。月額給300,000円とすれば、300,000円×14.385％＝43,155円（1か月）かかり、これが5人分とすると1か月215,775円となります。
　大きな負担ですが、もう未加入は許されません。この社会保険の負担額も人件費として計上し、事業計画を立てていくようにしましょう！！
　社会保険加入のご相談は、お気軽にご連絡ください。ＴＥＬ047-393-6220
　

この記事を書いたプロ

労務管理（給与計算含む）と人事・賃金体系整備に精通した社労士

影山正伸（影山社会保険労務士事務所）

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