残業代0法案（ホワイトカラーエグゼンプション）
22日に開いた政府の「経済財政諮問会議」と「産業競争力会議」の合同会議にて、
安倍首相「時間ではなく、成果で評価される働き方に相応しい新たな労働時間制度の仕組みを
検討して欲しい」と関係閣僚に指示しました。
労働時間についての緩和は、労働者本人の同意を前提として、以下の2つを考えています。
① 労使が合意して対象職種を決める「労働時間上限型」
（会社側が仕事の内容を明示した上で、1年間で働く時間等をあらかじめ労使で決める。
年間労働時間の範囲内であれば平日に労働する時間を本人が事由に調整できる。）
② 年収1千万円以上で、高度な能力を有する職業を対象とする「高収入・ハイパフォーマー型」
（報酬は働いた時間に関係なく、あくまで成果に対して支払う。）
また、解雇をめぐるトラブルについて金銭で解決する制度の必要性も提唱しました。
雇用改革を通じて、個人の生産性向上や企業の競争力の強化につなげ、日本経済を活性化
させたい、との思惑です。どちらかと経営者側に立った規制緩和です。一方で、労働時間の
規制緩和は、長時間労働を助長してしまうのではないか、という慎重論もあり、今までも導入
が見送られてきました。
しかし、今回の安倍政権は支持率も高いですし、アベノミクスの第3の矢として、様々な
規制改革をしていくことで経済を活性化させることを目標としていますから、その一環として
雇用についても緩和が必要であろうと思われます。長時間労働を助長してしまうのではないか
という懸念に対しては、年間での上限労働時間を設定することで防ぎたい、としています。
