- お電話での
お問い合わせ - 047-393-6220
コラム
残業代0法案、対象者は年収1,000万円以上に
2014年6月13日
残業代0法案ですが、結局対象となる年収が1,000万円以上となるようです。
管理者を含めても全労働者の3.8%ほどにしか、なりません。アメリカでは、
ホワイトカラーエグゼンプションの対象者が2割いるのと比べると大きな違い
です。多くの中小企業では、関係ない話となります。
ホワイトカラーの生産性を上げるための雇用の規制改革という触れ込みでした
が、ほとんど変わらない、という結果になりそうです。
関連するコラム
- 残業代0法案(ホワイトカラーエグゼンプション) 2014-06-07
- 「雇用の規制緩和」 / 千葉県 市川市 社会保険労務士 2013-03-26
- 単純労働の外国人受け入れの法整備を政府が検討 2016-10-11
- 雇用の規制緩和は、見送りに(国家戦略特区) 2013-10-21
- 雇用の規制緩和へ(政府合同会議) 2014-04-23
コラムのテーマ一覧
- 育児・介護休業法
- 人手不足
- 社会保険労務士
- 年金
- 雇用保険
- プライバシーマーク(Pマーク)
- 同一労働同一賃金
- 影山社労士事務所
- 女性活躍社会
- 社会保険労務士個人情報保護事務所
- マイナンバー
- 有期雇用特別措置法
- 給与計算(代行)(アウトソーシング)
- 労働問題
- マタハラ
- パートタイム労働法
- 失業手当
- 年金事務所の調査
- 社会保険(健康・厚生年金)未加入問題
- 解雇
- 国民年金
- 人事制度、評価制度
- ワークライフバランス
- 退職金
- 労働相談 あっせん
- 遺族年金
- 賞与
- 限定正社員
- 健康保険
- 育児休業
- 雇用の規制緩和
- 是正勧告
- 懲戒処分
- 非正規雇用
- 出向
- 労働基準監督署
- 採用選考
- 派遣労働者
- セクハラ・パワハラ・マタハラ
- 労災
- 就業規則、作成・変更
- 失業率・就職率
- 労働力調査
- 春闘
- 労働安全衛生法
- 労働組合
- 労働基準法
- 水中写真
- マイカー通勤
- 生活保護
- 障害者雇用
- 厚生年金
- メンタルヘルス
- 社会保険
- 残業問題
- 助成金
- 高齢者雇用
- リストラ
- 最低賃金
カテゴリから記事を探す
影山正伸プロへの
お問い合わせ
マイベストプロを見た
と言うとスムーズです
勧誘を目的とした営業行為の上記電話番号によるお問合せはお断りしております。