雇用の規制緩和は、見送りに（国家戦略特区）

政府は、地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」の具体策を公表しました。雇用に関しては、産業界から要望が強かった「ホワイトカラーエグゼンプション」（一定の条件を満たす労働者には残業手当を支払わなくても良い）、「解雇ルールの明確化」は見送られました。その代わり外資系やベンチャー企業向けに、雇用ルールの相談に応じる組織を特区内で整備するとのことです。規制緩和からは後退です。諸外国では、金銭による「解雇」が一般的であるのに対し、日本ではそれが法律で認められていません。法人税が高いことと相まって、諸外国の企業が日本に進出しにくく、これを解決する手段ではあったのですが、なかなか規制の壁は厚いようです。「全国一律なら緩和をできるが特区だけでは競争条件が不公平になる」、「いや、最低賃金だって都道府県で違うのだから問題ない」など、様々なせめぎ合いがあったようですが、結局見送りでした。

それでも雇用の規制緩和は進むか。

確かに、規制緩和をした場合、特区の人と特区以外の人で労働基準法の取り扱いが違い、守られる人と守られない人が出てしまう、という矛盾もあります。厚労省は全国一律なら反対しないという姿勢のようですので、今回は見送りにはなったものの政府はまだ諦めてはいないようです。
賛成の意見は、正社員が解雇しにくいから、契約社員、アルバイト・パート、派遣などいわゆる非正規雇用者ばかりが増えて、結局正社員が増えない、正社員が解雇しやすくなれば、逆に雇用する側も正社員を採用しやすくなるということです。これに対し、反対意見は、企業が労働者を解雇しやすくする方策であって、労働環境を悪化させるだけだというものです。
TPPでは、日本の解雇規制について緩和が要求されるでしょうし、今後も雇用の規制緩和からは、目が離せません。