飲食店　海外進出入門講座　Vol.2　海外進出に要する資金を、どう調達するか？

飲食業の海外進出には、国内出店に比較して、資金がかかる

日本企業の海外進出の相談を受けると、その資金面の問題で、大きな勘違いをしている企業様が意外に多いのです。

「途上国や新興国は、人件費などが安いから、海外進出なんて、そんなにカネがかからずにできるのだろう。」
と、こういったことを考えているわけです。

もちろん、これは、完全な勘違いです。

海外進出には、国内での事業展開と比較して、数倍の初期投資資金がかかります。

この現実を無視して、事業を安易にはじめて、中途で挫折する企業が、案外多いのです。

では、何故、そんなにカネのかかる事業に投資するのかといえば、それは、その初期投資資金を投資した分だけ、事業が成功した場合、成長性が高い国でのリターンは、非常に大きくなるからです。ただ、低い投資で、高い成長性ある市場から、「濡れ手に粟」で大きなリターンをえられるという、思い込みは持たないほうがよいです。

タックスヘイブンに、ダミーの会社を設立して節税をするだけの話と、事業をしっかりと創って、そこから、リターンをえていく事業を成功させる話とは、まったく次元が違います。

飲食業の場合でも、会社を作り、様々な許認可を通して店舗を創り、現地で人材を採用・教育して事業を成功させる案件では、日本の数倍の資金がかかるのが実情です。その分、成功すれば、日本の数倍の利益をリターンでえられるのも事実です。

事業資金調達の一般的な方法

海外事業を展開する企業が、その資金を調達する場合、銀行からの借り入れの他、資本提携や新株発行を伴う増資による場合があります。

特に、海外事業の展開は、成長企業として、資本提携や新株発行を伴う増資によるM＆Aでは、海外展開をグループの中で狙う事業会社から投資を受けられる可能性が非常に高くなります。

飲食業の海外進出で、果たして、資本提携による資金調達は可能なのか？

M&Aは、日本の中小企業では、事業承継型がこれまで非常に多かったのです。しかし、経営者が高齢になってからのM&Aでは、投資側が大きな成長を視野に入れている成長企業の投資先としては成功率が非常に低くなるため、今後は、海外進出の資金を調達するような成長型の資本提携が、日本でも多くなると、僕は思っています。

中小企業庁　M&A支援機関登録機関でもある、株式会社URVプランニングサポーターズでは、海外進出をはじめとする成長を志向する企業様への、資金調達手段としての資本提携・成長企業M＆A事業を完全成功報酬で展開し、多くの資金調達実績を持っておりますので、海外進出の資金調達を検討される企業様は、是非、ご活用ください。

成功企業は、どのような基準で投資資金を決めているのか？

では、海外の飲食事業で成功を収めている企業は、どの程度の資金を投資するのでしょうか？

事業における投資金額は、投資収益率の目標値を使い、収益予測から逆算して決めるのが鉄則です。

投資収益率を考えずに、いたずらに資金を投資するのは、事業の失敗を生みます。

僕は自分の事業においては、事業ごとに、投資収益率の目標値を決めています。僕の場合、事業ごとの営業利益を用いて、投資総額を何年間で損益分岐点に持っていけるか、という指標で目標を立てることにしています。

海外の飲食事業の場合、事業の運転を開始すると、圧倒的に人件費が日本よりも安く、広告費なども非常に安く済みます。料理が旨い高級店を展開すると、家賃が高いエリアでなく、「隠れ家」的な出店のほうが、富裕層に喜ばれるといった傾向があるため、家賃などは安くなります。

逆に、高級店を運営する場合には、日本からの食材の輸出を行うため、原材料費が非常に高くなります。

そうしますと、売上利益率は日本よりも低くなり、一方、販管費率が低くなる結果、日本よりも売上高営業利益率は高くなります。

日本の飲食業で、売上高営業利益率を10%以上確保することは、至難の業ですが、海外では、これが可能となります。

結果、席数と客単価・営業日数から算出した売上高予測の10％程度の営業利益が確保することができます。

僕は、日本であれ、海外であれ、高級店飲食業を、過去展開する中で、店舗ごとの年間売上高最低1億円を超える店だけを造ることを目指し、それを実行してきました。

この僕のセオリーからすると、海外の高級店飲食店では、1店舗あたり年間で1000万円以上の営業利益が確保できると試算できます。

したがって、たとえば、1億円を初期投資した場合、損益分岐点は10年となり、その後は、年間1000万円ずつ内部留保がたまります。また、仮に10年間経営した後に、M&Aで売却をするとした場合、EBITDAの10倍で売却すれば、投資金額を10年で回収したうえで、1億円のキャッシュを生み出すことができます。

このような観点から、投資金額を決めてゆくのが、僕の手法です。

富裕層向け飲食進出ノウハウと、資金調達支援の双方を提供する、URVグローバルグループの総合力

海外進出事業は、単に言語の壁があるという次元を超えて、法制度・税務・政治から、文化・宗教・生活習慣など、広範な差異によるリスクをとった上で、収益性の追求をしなければならないものです。

それでも、マーケットの大きさや、将来への成長性など、限りない可能性があるため、そのリスクをテイクして、多くの企業が挑みます。

URVグローバルグループは、世界に15社の100%支配する現地法人を保有し、食材一次産業生産をインドとサウジアラビア、飲食三次産業をベトナムとフィリピンで展開しています。飲食三次産業においては、ホーチミンシティ・ハノイ・マニラにて、富裕層向けの最高級飲食ブランドの事業運転を担い、大きな収益を計上しています。

この実績を基礎に、今、グローバルサウスの各国への飲食事業の海外展開を目指す日本企業のご支援を、広範なサービスで展開しております。

海外への飲食事業を進めるご計画の企業様は、是非、お気軽に無料相談を御活用ください。