キャッシュレス経済とAI与信の未来 | 資金調達に強い会社と、信用を失う会社の分岐点

新札発行　国家金融セキュリティとしての意味

2024年7月3日、日本で新しい日本銀行券が発行されました。今回の新一万円札に採用された人物は、近代日本資本主義の父とも称される渋沢栄一氏です。そのため、渋沢栄一氏にゆかりのある諸機関や地域では、大きな話題となりました。

しかし、肝心の国民生活における反応は、必ずしも熱狂的なものではありませんでした。

特に若い世代や、日常的にキャッシュレス決済を利用しているビジネスパーソンほど、

「このキャッシュレスの時代に、なぜ、あえて新札を発行するのか」

という冷静な受け止め方をしたのではないでしょうか。

実際、キャッシュレス決済が浸透した現在では、財布の中の現金を使う頻度は、以前に比べて明らかに低下しています。新札が発行されたからといって、直ちに生活者が銀行に行き、旧札を新札に替え、日々の決済で積極的に新札を使用するという時代ではありません。

では、なぜ、このタイミングで新札を発行する必要があったのでしょうか。

ここで重要なのは、新札発行を単なる「紙幣デザインの変更」として見るのではなく、国家の金融インフラを守るためのセキュリティ戦略として見る視点です。

今回の新紙幣には、肖像が三次元に見えて回転するホログラム、高精細すき入れ、深凹版印刷、マイクロ文字、特殊発光インキなど、極めて高度な偽造防止技術が採用されています。これは、日本円という通貨の信認を守るための、国家的な金融セキュリティ投資と捉えるべきものです。

世界では、かつて「スーパーノート」「スーパーダラー」と呼ばれる、極めて精巧な偽造米ドル紙幣の存在が問題視されてきました。米国政府関係者や国際金融関係者の間では、北朝鮮など国家的関与が疑われる偽造通貨問題が、長年にわたり、安全保障上の課題として扱われてきました。

もちろん、日本の新札発行の目的を、特定国による円紙幣偽造への対抗策であると断定することはできません。しかし、国際金融の現実を踏まえれば、高度な偽造防止技術を備えた紙幣への改刷が、日本円の信認を守るうえで重要な意味を持つことは間違いありません。

日本は、一方でキャッシュレス経済を推進しながら、他方で、現金という金融インフラの信頼性を維持するため、新しい紙幣を発行しました。これは一見、矛盾しているように見えます。しかし実際には、デジタル決済と現金決済の双方を安全に維持するための、国家金融インフラの二重防衛策と見ることができます。

キャッシュレス化が進む時代であっても、現金が完全になくなるわけではありません。災害時、システム障害時、高齢者や小規模事業者の決済、地方経済の現場では、現金はなお重要な役割を果たします。

したがって、今回の新札発行は、単なる記念行事ではありません。日本円の信用を維持し、金融システム全体の安全性を高めるための、国家的なセキュリティ戦略であったと考えるべきです。

キャッシュレス経済は、日本ではどこまで進んだのか？

一方で、新札の流通が生活者の実感としてそれほど速く感じられない背景には、日本でもキャッシュレス決済が急速に浸透しているという現実があります。

経済産業省の公表によれば、2023年の日本におけるキャッシュレス決済比率は39.3％に到達しました。つまり、民間最終消費支出に対する決済の約4割が、すでに現金を介さない形で行われているということです。

このキャッシュレス決済の内訳を見ると、クレジットカードが83.5％と圧倒的な比率を占めています。デビットカードは2.9％、電子マネーは5.1％、コード決済は8.6％です。

この数字が示しているのは、日本のキャッシュレス経済の中心が、今なおクレジットカードであるという事実です。

VISA、JCB、American Express、Diners Club、Mastercardなどの国際ブランドを持つクレジットカードは、日本では会社員、経営者、自営業者に広く普及しています。また、企業の経費決済においても、法人カードや経営者個人の与信枠を活用したクレジットカード決済が、重要な決済手段となっています。

コード決済や電子マネーも急速に普及していますが、金額ベースで見れば、依然としてクレジットカードの存在感が圧倒的です。

ここで経営者が理解すべきことは、キャッシュレス化とは、単に「現金を使わなくなる」という話ではないという点です。

キャッシュレス化とは、決済の裏側で、個人や企業の信用情報、支払履歴、利用実績、購買行動、資金繰り情報などが、データとして蓄積され、分析される時代に入るということです。

つまり、キャッシュレス経済の本質は、決済手段の変化ではなく、「与信経済」の高度化にあります。

クレジットカード与信の世界

アメリカのITバブル崩壊や、リーマンショックを経て、クレジットカード会社や金融機関の与信審査は、以前よりも精緻化されました。しかし一方で、年収が高く、支払遅延がなく、利用額が安定して大きいユーザーに対しては、クレジットカードの与信枠が拡大していく傾向は、現在も変わっていません。

私自身、代表取締役を務める会社が日本国内に3社あり、個人の生活費用を含め、用途別に財布を分けています。各会社の経費と個人の生活費が混在しないようにするためです。

しかし、それぞれの財布に入れている現金は、多くても1万円程度です。その代わりに、各財布には、法人名義の国際ブランドのクレジットカードや、中国経済圏で利用するための銀聯カードなどを入れています。

私の日常生活の支払いも、会社の活動に関する経費決済も、その大半はクレジットカードで行っています。現金しか扱わない店舗、あるいは現金とデビットカードのみしか利用できない店舗には、私自身、ほとんど行かなくなりました。

私はアメリカで10年以上生活していた経験があるため、もともとクレジットカード中心の生活に慣れていた側面があります。しかし、現在の日本人の消費行動も、確実にこの方向に近づいています。

実際、コロナ禍以降、日本の高級飲食店やホテルの中には、クレジットカード決済を前提とする店舗や施設が増えています。

欧米諸国では、5つ星ホテルに宿泊する場合、チェックアウト時の支払方法にかかわらず、チェックイン時にクレジットカードによるデポジットを求められることが一般的です。これは、宿泊費の未払い、備品の破損、追加利用料金などのリスクを担保するためです。

そのため、実質的には、一定水準以上のホテルやサービスを利用するためには、クレジットカードの与信が必要になります。クレジットカードを持てない、あるいは与信枠が不足しているということは、単に決済手段が少ないという問題にとどまりません。利用できるサービス、移動できる場所、泊まれるホテル、取引できる相手が制限されるということです。

中国でも、現金を利用する場面は大きく減少しています。中国本土では、決済アプリやカードを使えない場合、買い物や外食、移動に支障を来すことがあります。海外出張や海外視察に行く経営者にとって、現地で利用可能な決済手段を確保することは、もはや単なる利便性の問題ではなく、事業活動上のリスク管理の一部です。

キャッシュレス時代に、与信を失うことの怖さ

キャッシュレス時代において、最も重要になるのは「与信」です。

現在のクレジットカード会社や金融機関の与信判断では、年収、勤務先、事業規模、売上高、支払遅延の有無、利用実績、既存借入、信用情報などが重視されます。法人カードの場合は、会社の決算内容、資金繰り、代表者の信用情報、事業継続性なども判断材料となります。

ここで注意すべきなのは、一度、信用情報に傷がつくと、その影響が広範囲に及ぶという点です。

個人の場合、与信を傷つけやすい代表例の一つが、スマートフォン端末代金の分割払いの遅延です。毎月の通信料金の中に端末代金の分割払いが含まれている場合、その支払いが遅延すると、信用情報に記録されることがあります。

これを軽く考えてはいけません。

支払遅延が信用情報に登録されると、クレジットカードの更新や新規発行、住宅ローン、自動車ローン、賃貸住宅の家賃保証、事業資金の借入などに影響する可能性があります。

企業の場合も同様です。税金、社会保険料、リース料、借入返済、取引先への支払、カード決済の引落しなどに遅延が生じると、金融機関や取引先からの信用評価に影響します。

資金繰りが苦しい会社ほど、支払いの優先順位を誤ってはいけません。

一時的な資金不足であっても、信用情報や取引信用に傷がつけば、その後の資金調達の選択肢が狭まります。結果として、金融機関からの借入、リース契約、法人カード、仕入先からの掛取引、資本提携交渉にまで悪影響が及ぶ可能性があります。

キャッシュレス時代に移行しつつある現在、自分自身や自社の「うっかりした支払遅延」が、将来の経済活動に深刻な制約をもたらす時代になっていることを、経営者は強く認識する必要があります。

AI与信の時代に、企業はどのように評価されるのか

今後、先進国で進むキャッシュレス化は、新興国、途上国にも急速に広がっていくでしょう。世界の決済がキャッシュレス化すれば、その中心課題は、ますます与信設定になります。

与信が伴わないデビットカードやプリペイド型決済だけでは、経済活動の拡大には限界があります。なぜなら、企業や個人が将来稼ぎ出す価値を、現在の購買力や投資力に転換する機能が弱いからです。

信用経済の本質は、未来の収益力を現在価値に引き直し、資金調達、設備投資、人材採用、事業拡大に活用することにあります。

その意味で、これからの時代に勝者となるのは、与信を正確に設定できる企業です。

人間の審査担当者だけでは処理しきれない大量の情報を、ビッグデータとして収集し、AIが分析し、個人や企業の信用力を評価する時代が進んでいます。

AI与信では、従来型の決算書、年収、勤務先、担保、保証人だけではなく、決済履歴、入出金データ、取引先との関係、納税状況、Web上の情報、口コミ、SNS、採用状況、事業成長性、資金使途、経営者の発信内容なども、間接的な評価材料になっていく可能性があります。

これは、資金調達に課題を持つ経営者にとって、非常に重要な意味を持ちます。

これからの企業は、単に決算書を整えるだけでは足りません。日々の支払管理、銀行口座の入出金管理、クレジットカード利用、税務・社会保険の納付、取引先への支払、Web上の情報発信、事業計画の整合性まで含めて、企業の信用力が評価される時代になります。

つまり、企業の与信は、決算書だけで決まる時代から、企業活動全体のデータによって評価される時代に移行していくのです。

資金調達に苦しむ企業ほど、信用情報と事業価値を整えるべき

資金調達に課題を持つ経営者は、金融機関の融資審査だけを見ていてはいけません。

これからの時代には、銀行融資、リース、ファクタリング、ベンチャーデット、資本提携、M&A、事業提携、補助金、クラウドファンディングなど、資金調達手段は多様化していきます。

しかし、どの資金調達手段を選ぶ場合でも、最終的に問われるのは、自社が信用に値する会社かどうかです。

その信用は、次のような要素によって判断されます。

・支払遅延を起こしていないか
・税金、社会保険料を適切に納付しているか
・月次試算表を整備しているか
・資金繰り表を作成しているか
・売上と利益の構造を説明できるか
・主要取引先への依存リスクを把握しているか
・経営者が事業の将来性を言語化できるか
・外部資本を受け入れる場合の成長戦略があるか
・自社の企業価値を高めるための準備をしているか

資金調達とは、単にお金を集める行為ではありません。自社の未来価値を、金融機関、投資家、事業会社、提携候補先に理解してもらう行為です。

そのためには、財務の整備、信用情報の管理、事業計画の策定、成長戦略の明確化、経営者自身の発信力が必要になります。

特に、AIや情報通信分野に携わる企業は、技術力だけで評価されるわけではありません。技術の将来性、市場規模、収益化の道筋、資本政策、知的財産、顧客基盤、提携可能性、経営者の信用力が総合的に評価されます。

技術が優れていても、資本政策が整理されていない会社は、成長資金を十分に調達できません。事業の将来性があっても、過去の支払遅延や財務管理の甘さがある会社は、資本提携交渉で不利になります。

キャッシュレス経済とAI与信の時代において、経営者は「信用される会社」を意識的につくっていかなければなりません。

キャッシュレス経済の未来は、信用を持つ者と失う者を分ける

キャッシュレス経済の未来は、便利な決済手段が増えるだけの時代ではありません。

それは、信用を持つ者がより大きな経済活動を行い、信用を失った者が経済活動の選択肢を狭められていく時代でもあります。

個人にとっては、クレジットカード、住宅ローン、家賃保証、ホテル宿泊、海外出張、各種サブスクリプションサービスの利用に、信用情報が影響します。

企業にとっては、銀行融資、法人カード、リース契約、仕入先との掛取引、M&A、資本提携、海外進出、採用、取引先からの評価に、信用情報と事業価値が影響します。

この時代に経営者が行うべきことは、明確です。

第一に、支払遅延を絶対に軽視しないことです。

第二に、月次の資金繰り管理を徹底することです。

第三に、金融機関や取引先に説明できる事業計画を持つことです。

第四に、必要に応じて、借入だけでなく、資本提携やM&Aを含めた成長資金の調達方法を検討することです。

第五に、自社の信用力と企業価値を高めるため、外部の専門家を活用することです。

キャッシュレス化、AI与信、ビッグデータ分析、金融インフラの高度化は、すでに未来の話ではありません。経営者が今日から向き合うべき、現実の経営課題です。

そして、この変化は、資金調達に課題を持つ企業にとって、危機であると同時に、大きなチャンスでもあります。

自社の信用情報を整え、財務を可視化し、成長戦略を明確にし、資本提携やM&Aを含めた選択肢を持つ企業は、キャッシュレス時代、AI与信時代において、より大きな成長機会を得ることができます。

一方で、支払管理を軽視し、財務を整えず、事業の将来性を説明できない企業は、資金調達の選択肢を失っていく可能性があります。

経営者にとって、これからの最大の経営資源は、資金そのものではありません。

資金を呼び込むための信用です。

そして、その信用を、どのように企業価値へ転換するかが、これからの経営者に問われる重要なテーマになるのです。

URVグローバルグループでは、成長企業のM&A・資本提携アドバイザリー事業を通じて、資金調達、資本政策、事業提携、M&A、企業価値向上に関する経営支援を行っています。

金融機関からの借入だけでは成長資金に限界を感じている経営者、自社の信用力や企業価値を高めたい経営者、AI・情報通信・成長分野で資本提携を検討している経営者は、早い段階で、自社の資本戦略を整理することが重要です。

キャッシュレス経済とAI与信の時代に、御社が資金調達の選択肢を失う側に回るのか、それとも信用を企業価値に変えて成長する側に回るのか。

その分岐点は、すでに始まっています。