ブロックチェーンとは？ビットコインだけではない仕組みと、中小企業経営への活用をわかりやすく解説

1.ブロックチェーンとは？

ビットコインをはじめとする暗号資産について調べると、必ずと言ってよいほど登場する言葉があります。

それが、「ブロックチェーン」です。

日本では、かつて「仮想通貨」という呼び方が広く使われていましたが、現在、法令上は「暗号資産」という名称が使われています。

ビットコインは、2008年10月、サトシ・ナカモトを名乗る人物またはグループによって発表された論文“Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System”で示された仕組みを基礎として、2009年に運用が開始されました。

このビットコインの仕組みを支えている重要な技術が、ブロックチェーンです。

ただし、最初に理解しておきたいのは、

ブロックチェーンと、ビットコインは同じものではない

ということです。

ビットコインは、ブロックチェーンを利用した代表的なサービスの一つです。

ブロックチェーン自体は、取引記録などのデータを複数の参加者の間で共有し、一定のルールに従って正しい記録を維持していく「分散型台帳」の技術です。

イメージとしては、銀行や一企業だけが一冊の帳簿を管理するのではなく、ネットワークに参加する複数のコンピューターが、同じ取引履歴を共有し、その整合性を確認しながら台帳を維持する仕組みです。

しかも、その記録は「ブロック」と呼ばれる単位にまとめられ、前のブロックと暗号技術によってつながっています。

過去の記録を途中で書き換えれば、その後につながっている情報との整合性が崩れます。

そのため、後から過去の記録をひそかに改ざんすることを、極めて困難にすることができます。

ここが、通常のデータベースとは異なる、ブロックチェーンの大きな特徴の一つです。

2.このブロックチェーンなるものは、何が凄いのでしょうか？

サトシ・ナカモトの論文の題名には、ピア・ツー・ピアという言葉が使われています。

ピア・ツー・ピアとは、簡単に言えば、コンピューター同士が、中央にある一つのコンピューターだけを介さずに、互いに情報をやり取りする仕組みです。

従来の多くの情報システムでは、中心となるサーバーやデータベースが存在します。

例えば、企業が利用する販売管理システムであれば、中心となるデータベースに、

顧客情報。

商品情報。

売上情報。

請求情報。

などが記録され、それを社員のパソコンなどから利用します。

クラウドサービスでも、利用者側から物理的なサーバーの場所を意識する機会は減りますが、サービスを提供する事業者が管理するコンピューティング基盤やデータベースが存在しています。

これに対して、ビットコインのようなパブリック型のブロックチェーンでは、一つの企業や銀行が中央の台帳を独占的に管理するのではなく、ネットワークに参加する複数のコンピューターによって取引記録が共有されます。

そして、新しい取引をどのように正しい記録として認めるのかについて、あらかじめ定められたルールに従って合意形成を行います。

この「複数の参加者で台帳を共有すること」と、「どの記録を正しいものとして採用するかを合意する仕組み」が、ブロックチェーンを理解するうえで非常に重要です。

ただし、すべてのブロックチェーンが、ビットコインと同じ構造を持っているわけではありません。

誰でも参加できるパブリック型のブロックチェーンもあれば、特定の企業や組織だけが参加できる仕組みもあります。

したがって、

「ブロックチェーン＝管理者が存在しない」

と単純に考えるのも正確ではありません。

ブロックチェーンにはさまざまな設計方法があり、どのような参加者が、どのルールで、何を共有するかによって、その性質は大きく変わります。

3.では、どうやって統一管理するのよ？

では、一つの中央データベースが存在しない仕組みで、どのように正しい情報を維持するのでしょうか。

ここで重要になるのが、

暗号技術。

分散された台帳。

そして、合意形成の仕組みです。

ブロックチェーンでは、取引などの情報を一定の単位でまとめ、それを「ブロック」として記録します。

そして、それぞれのブロックには、前のブロックの内容と関連する暗号学的な情報が含まれます。

これによって、ブロックが順番につながっていきます。

これが、「ブロックチェーン」という名前の由来です。

ここで重要な役割を果たしているものの一つが、「ハッシュ」と呼ばれる暗号技術です。

元になるデータが少しでも変化すると、それを計算した結果も大きく変わります。

したがって、過去に記録されたデータを誰かが後から変更すれば、後続するブロックとの整合性に問題が生じます。

さらに、複数のノードと呼ばれるコンピューターが台帳の情報を保持し、あらかじめ定められた合意形成のルールに従って、新しい取引やブロックが正しいかどうかを確認します。

ビットコインでは、この合意形成に、プルーフ・オブ・ワークと呼ばれる仕組みが使われています。

一方、他のブロックチェーンでは、異なる方式が採用されることもあります。

つまり、ブロックチェーンの本質は、

「すべてのコンピューターが相互に監視している」という単純な仕組みではなく、暗号技術、分散型台帳、合意形成のルールを組み合わせることで、一つの管理者だけに依存せずに記録の信頼性を維持すること

にあります。

また、すべての参加者の端末が、必ずすべてのデータを保存しているわけでもありません。

ネットワークや参加方法によって、保持する情報や役割は異なります。

ここは、ブロックチェーンについて非常に誤解されやすいところです。

4.こうすると、何が変わるのでしょうか？

ブロックチェーンの大きな特徴は、一つの中央管理者だけを信頼しなければ成立しない仕組みとは異なる方法で、参加者の間に共有される記録の信頼性を確保できることです。

従来型のシステムでは、中央のデータベースが重要になります。

当然、その中央システムには、厳格なセキュリティ対策、バックアップ、アクセス管理などが必要です。

ブロックチェーンでは、記録が複数のノードに共有され、過去のブロックが暗号技術によってつながり、さらに一定の合意形成ルールによって正しい記録が決められます。

そのため、ネットワークが正常に運用されている状態では、過去の取引記録を一方的に書き換えることは非常に難しくなります。

ただし、ここで、よくある誤解があります。

ブロックチェーンは、

「絶対に改ざんできない」

「絶対に攻撃されない」

「ブロックチェーンを使えば情報セキュリティは完璧になる」

という技術ではありません。

例えば、暗号資産を保有するための秘密鍵が盗まれれば、その鍵を利用した不正な取引が行われる可能性があります。

取引所や関連サービスのシステムに脆弱性があれば、そこが攻撃される可能性もあります。

ブロックチェーン上で動くプログラムに問題があれば、その問題が悪用されることもあります。

つまり、

ブロックチェーンそのものの仕組みが持つ安全性と、ブロックチェーンを利用するサービス全体の安全性は、分けて考える必要があります。

過去に暗号資産を巡って大きな事件が発生した場合も、ブロックチェーンそのものが改ざんされたとは限りません。

暗号資産交換業者のシステム、利用者の認証情報、秘密鍵の管理など、ブロックチェーンの周辺部分で問題が発生しているケースがあります。

これは、企業が新しい情報技術を導入するときにも非常に重要な考え方です。

優れた技術を導入すれば、それだけで企業の情報セキュリティが確保されるわけではありません。

システムを利用する人。

IDとパスワード。

アクセス権限。

端末。

外部委託先。

バックアップ。

運用ルール。

事故発生時の対応体制。

これらを含めて設計しなければ、情報システム全体としての安全性は確保できません。

では、ブロックチェーンは、ビットコイン以外にどのような可能性を持っているのでしょうか。

例えば、

商品や部品が、いつ、どこを通過したのかを記録するサプライチェーン管理。

商品の生産地や流通経路を確認するトレーサビリティ。

複数企業間で共有する取引記録。

デジタル資産の管理。

契約条件に従って処理を自動化するスマートコントラクト。

記録の真正性を確認する仕組み。

など、さまざまな用途が研究・実用化されています。

一方で、ここも経営者が注意すべきところです。

新しい事業を考えたときに、

「これからはブロックチェーンの時代だから、ブロックチェーンを使おう」

という発想から入るべきではありません。

中央で信頼できる管理者が存在し、通常のデータベースで安価かつ効率的に処理できるのであれば、わざわざブロックチェーンを利用する必要がない場合もあります。

ブロックチェーンを導入することが目的なのではありません。

複数の企業や組織の間でデータを共有する必要がある。

一つの管理者だけに依存したくない。

過去の記録が変更されていないことを確認できる仕組みが必要である。

取引履歴の透明性や追跡可能性を高めたい。

こうした経営課題があり、その解決手段としてブロックチェーンが適している場合に、初めて導入を検討すべきです。

これは、AIでも、クラウドでも、ブロックチェーンでも同じです。

テクノロジーありきで経営を考えるのではなく、

「自社のどの経営課題を、どのテクノロジーによって解決するのか」

という順序で考える必要があります。

URVグローバルグループの情報化支援事業では、AI、クラウド、情報セキュリティ、個人情報保護などを、単なるITツールの導入としてではなく、企業の経営課題と結び付けて考える情報化支援を行っています。

「新しい技術を導入したいが、自社に本当に必要なのかわからない」

「AIやクラウドを導入しているが、情報管理やセキュリティに不安がある」

「どの業務をデジタル化すれば、経営上の効果が大きいのかわからない」

「新しい情報技術を活用しながら、個人情報や営業秘密を安全に管理する体制を整えたい」

このような課題をお持ちの経営者の方は、ITツールから考えるのではなく、自社の経営課題と情報資産から情報化戦略を考えてみてください。

また、ブロックチェーン、AI、DXなどの新しい技術への投資を、新規事業、組織、人材、資金、収益性まで含めた経営戦略として検討したいオーナー経営者の方には、私の経営コンサルティングで、他の経営課題とあわせて検討しています。

重要なのは、新しい技術を導入している会社になることではありません。

自社が抱えている経営課題を、新しい技術によって、より早く、より安く、より安全に解決できるのかを見極めることです。