返済しないでよい資金調達　補助金活用のメリットとデメリットを知ろう

補助金で調達した資金は、返済が不要！

一般に事業の資金調達は、純資産に入る「資本」の調達と、「借入金」の調達の二つの方法があります。

「資本」の調達では、投資家から資金を調達しますが、これは、オーナーが知り合いに投資を頼めるような関係でなければ、非上場企業の場合には実行できる企業が限られてきます。

一方、「借入金」は主に金融機関からの資金調達は一般的です。こちらはオーナー社長と会社の信用があれば資金を調達できますが、返済をしなければならないというデメリットがあります。

この二つの資金調達のほか、国の行政機関や自治体などの公的な資金を調達する補助金という手法があります。今回のコラムは、この補助金に関する内容です。

補助金専門で支援サービスを提供しているコンサルタントの方が、よく、「返済しないでもよい」資金調達という見出しで、PRをされている通り、補助金での調達は、返済が必要ありません。

従って、上手く利用すれば、事業の資金にとって、大きなメリットになります。

補助金は、「その事業の次の事業資金」の調達手段

しかし、他方、補助金を活用しようとされている企業や個人事業主の方が、絶対に、補助金を利用する場合に、先に把握しておかなければならない、補助金に特有な「重要な約束事」があります。それは、補助金は、事業が終了して報告をすべて終えた後、機関からの審査を受けて、はじめて入金がされるという性格があるということです。

従って、補助金は、資金調達とはいえ、事業が終了して、相当な時間を経過した後でなければ、入金がありません。

これは、どんな補助金でも同じです。

これを見誤ると、経営的に、大変な失敗をしてしまいます。

よく、補助金申請を専門にされているコンサルタントの方が、
「事業資金の2/3が、補助金で賄われます」
というような言い方をされておられますが、この言い方に惑わされてはいけません。

「事業資金の支払いがすべて終わり、その結果を一定の機関が審査し、事前に採択をうけた計画通りに事業が遂行されたことの審査を受けたのち、事業資金の2/3が補助金として入金されます」
という情報が正確な内容です。

従って、その事業の計画通りに事業を遂行するだけのキャッシュとしての資金力があることが前提で、その事業を独力で支払いを済ませ、その結果が適正だと審査があって、はじめて、事業に投下した資金の一定の割合が補助金で支払われるのです。

従って、補助金とは、資金調達という視点から観ると、「当該事業の後、次の事業の投資のための資金調達」なのです。

このコラムのはじめに、まず、このことをしっかり押さえたうえで、次の内容をお読みください。

補助金のメリット・デメリットを把握して使おう！

さて、そこで、補助金という資金調達法の、メリットとデメリットを観ていきましょう。

これを知っていただくことで、補助金を活用してよい場面と、補助金を活用すると危険な場面が見えてきます。

【補助金のメリット】
・受けとった資金は返済が必要ない
・公的な制度であるため、要件通りの計画と、それに基づく使用の用途を計画通りに、正確に行えば、確実に資金提供が行われる
・手続きの代行をしてくれる専門家が充実している

【補助金のデメリット】
・申請時点の計画に完全に準拠した使用の用途を行わなければならず、途中の変更等は認められない
・委託業者は、見積り・契約書・納品書・請求書・領収書を、完全に計画通りにだしてくれる、補助金に精通した業者しか使えない
・補助金の入金が、業者への支払いから、時間的に後ろに倒れることから、計画を進める資金力が事前になければ、活用できない

まず、補助金は、融資と異なり、要件がはっきりしており、その要件に合致する事業者が、合致する計画を立案し、それに準拠した実行を行えば、必ず支給されます。

M＆Aや、銀行融資など、申し込みや協議を行っても、最後まで実行に至るかは、見通せませんので、公的な制度の確実性という点は、大きなメリットです。しかも、手続きを代行する専門家が数多くおり、手数料も、凡そ、均一であることから、専門家の相談支援が受けられます。

僕が経営するURVグローバルグループでも、補助金手続きに精通した専門家による、補助金の支援サービスを行っていますので、是非、詳しい情報をお聴きになりたい方は、僕のメールまで、お問い合わせをください。

https://urv-group.com/services/consulting/funding/

一方、申請時点の計画で採択が決定しますので、その後の計画変更は認められず、その計画内容に従ったお金の使い方をしないと、補助金がおりません。

また、計画の業務を業者に委託する場合、計画で指定された期間内に、商談から、入金まで、すべて済ませ、かつ、計画に従った5点セットと言われる書類（見積り・契約書・納品書・請求書・領収書）を完全に計画に一致する形で、業者に出して貰う必要があります。

見積段階で、最後の領収証の金額や内容が異なっていれば、補助金はおりません。

そのため、委託をする業者が、補助金による商品・サービス提供に精通している業者でないと、補助金を受け取れないという事故が発生します。

業者選定には、補助金の申請に精通しているかどうか、確認をして決定する必要があり、利用できる業者が限られてしまいます。

上記のようなメリットと、デメリットをよく理解し、補助金を使ったほうがよいかどうかを、十分に計画をしてから使いましょう。特に、資金的に独力で計画を進めることが難しいような、規模の大きい計画を、資金的に補助金をあてにして計画してしまい、頓挫したり、補助金の手続きに精通していない業者に委託してしまい、業者が補助金の報告に必要な書類を出せない、などのトラブルは、非常に多く発生しています。

日本企業の補助金を利用する率が低いのは、このような難しさがあるためです。

もし、補助金を使用するかどうか、迷われている場合、マイベストプロ、またはURVグローバルグループのサイトのお問い合わせをいただければ、無料のご相談にのりますので、僕にメールでご連絡ください。