副業から独立へ　～本気の人への伝言マガジン～僕自身が副業から独立し、企業経営者へ　そして企業グループのCEOへ至った道筋

2019年7月13日公開 / 2023年6月13日更新

テーマ：副業　起業　独立

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：副業　おすすめ、退職　手続き

1、僕が、副業で、飲食事業を起業した経緯

2、副業時代の事業

3．今の僕の状態

1、僕が、副業で、飲食事業を起業した経緯

本業の経営コンサルタントの仕事

さて、副業から独立へ　の具体的な方法論に進む前に、まずは、今回のコラムで、僕自身の独立の体験を書いてみます。

僕は、これまでの半生を経営コンサルタントとして実績を積んできました。

大学の新卒で入行したのが、大手銀行でした。

そこから、金融系のシンクタンク企業に出向となり、経営コンサルタントという仕事をスタートました。銀行のシンクタンクは、30代以上の、支店長経験以上を積まれた、超・優秀な方ばかり。

そこに、新卒で、僕は入り、もがきながら、諸先輩方からの教えをうけながら、経営コンサルタントとなっていきました。

その後、社費留学でアメリカの大学院に留学する機会をいただき、MBA取得をえて、ニューヨークで、経営コンサルタントや、デューデリジェンスをはじめとする実績を積みました。そして、約10年間、ニューヨークでの仕事をえて、日本に帰国した後も、日本の上場企業で、経営コンサルティング部門の立ち上げや、海外進出コンサルティング会社の役員を経験しました。

経営コンサルタントとして本物であるための、経営者への道

このような、経営コンサルタントとして活動し、お客様に指導をさせていただく中で、当然のことではあるのですが、
「経営コンサルタントという仕事を、責任をもって遂行するには、僕自身が起業し、事業で成功できなければならない。そうでなければ、僕の経営コンサルティング・ノウハウは、偽物だろう」
という気持ちを、若いころから持っていたわけです。

企業の経営者の皆さまというのは、非常にヒトを観る目に優れています。

大企業の看板をいくら背負っていても、自分で、企業を背負っていないサラリーマンコンサルタントや、机上で勉強して試験を合格してきただけの経営コンサルタントが、「実績ない理屈」を発信しているだけでは、経営者は、直ぐに、「こいつは偽物だ」と見抜いてしまいます。

この点が、経営コンサルタントが、弁護士さんや税理士さんと違う点です。

経営の実績を積み、一定の規模の企業を率いたことがないヒトが、いくら、学歴や資格をひれかしてみても、お客様は、決して信用されませんし、そのコンサルティングには、説得力がありません。

自分で事業を起業し、実業を成長させていく道と、経営コンサルティングを両立させていこう、ということを、僕が、後半生の目標に据えたのは、誠実に、経営コンサルティングという仕事に取り組む以上、寧ろ、当然の目標だったのです。

2、副業時代の事業

僕の副業は、新卒で入行した銀行時代、そして、アメリカ留学やアメリカで仕事をしていた時代を通して、独立までの通算25年以上に及びます。

副業であれ、独立後の事業であれ、事業にとって大切なことは、継続することです。

もちろん、事業を継続するためには、黒字を出し続けねければなりません。一時的に赤字を出しても、短期間で黒字転換をしなければ、事業を継続させることはできません。

一時的に、売り上げを大きくあげることよりも、地道に黒字を出し続けることが重要です。

僕は、飲食事業に投資し、厨房を任せる料理人の方と組んで、事業をしっかりと組み立て、黒字経営を続けました。

2007年に本業の会社を日本の企業に移したあたりから、僕は、いよいよ本業から独立して、自分の事業に専念する時期を見据えはじめます。

ここから書くのは、2009年に入社した、僕が大手企業の役員を最後に務めた会社での、副業に関する話題です。

この会社への入社時、僕は、ある方から、ご紹介があって、その会社の社長とお目にかかりました。そのため、その会社への入社時に、そちらの社長には、自分が独立を前提としていることを、きちんと申し上げました。

ただ、その会社に入社してみると、その企業の就業規則は、通常の会社と同様、副業には、会社の承認が必要という規定がありました。そして、会社の社風から観ても、会社に堂々と、副業を申請して、会社が喜ぶとは、とても思えない状況でした。

このコラムを読まれている方の中には、「会社が正式に副業を解禁し、奨励してくれている」という、非常によい条件の方もおられるかもしれません。

しかし、おそらく、圧倒的多数の方は、おそらくは、「会社に真正面から副業をやりたいと言ったら、まずいんじゃないか」と思うような環境におられると思います。

そもそも、副業を解禁しなければならないという政府の方針は、「人材の流動化を促進する」という政策と類似のカテゴリーで語られています。つまり、副業は、「会社も従業員も、会社を辞める準備」のために認めるべき、というのが論調の主流です。

副業が、従業員の能力を高め、将来の自社の事業成長に役立つ、と真正面から、奨励する企業は、現時点では、まだまだ少数派です。

従って、このコラムを読まれている方の多くは、「副業やりたいのだけど、会社にそれをはっきり宣言していいの？それで、自分の人事評価にマイナスは出ないの？」と、いうことが心にかかっているというのが本音ではないでしょうか？

まさしく、僕もそうだったんです。

2009年に、僕の入った企業グループでは、明らかに、僕が独立志向があることが、僕の評価にマイナスに働くような、非常に古い旧態然とした会社だったのです。

入社前の、外側からは、それはわかりませんでした。

「この会社に、副業の申請を出さないで、副業を続けよう」

その会社の雰囲気をみて、僕は、そう決めたのです。

こう書くと、皆さん、こう思うでしょ？

「それって、寧ろ、危ないんじゃないの。会社に無断で副業をしたら、バレたら、更に問題が起きるのではないの？」

確かに、その通りです。

僕自身、そのリスクがゼロだったわけではありません。しかしながら、僕は、自ら、経営法務にも精通している経営コンサルタントです。もし、仮に、会社が、僕の副業をやっているという証拠を握ったとしても、法的に、僕が責任追及をされない方法を編み出したのです。（この方法は、このコラムが進むなかで、皆さんに開示して参ります）。

つまり、僕は、決して、皆さんから比較して、副業がやりやすい環境で成功させたわけではありません。寧ろ、会社体質としては、かなり不利な状態で、副業を続け、独立をしたのです。

3．今の僕の状態

こうして、僕は、本業で、大手企業グループに属する企業の取締役としての重責を担いながら、副業を続け、最終的には、25年以上続けた飲食副業事業で、事業の元手の資金を作り、株式会社URVプランニングサポータ－ズを設立しました。

そして、その会社で、自分が役員報酬をとっても、十分、経営が立ちいくという段階に至り、前の会社を退職して、自分の会社に一本化し、独立を果たしました。

そして、今では、この会社から出資をした子会社、僕が役員を依頼されている企業や法人などの複数の企業をグループとし、僕は、そのURVグローバルグループの最高経営責任者CEOとなっています。

お客様の企業の経営者の経営を指導させていただくと共に、自分が出資した企業の社長たちを部下として指導し成功に導く、そして僕自身もコンサル業ではない実業の最前線に立ち、現場の部下の諸君たちと一緒に、事業の成功と発展に向け、力を尽くしているという立場にあります。

サラリーマン時代や、雇われ役員だった時代には、多くのサラリーマンの方と同じように、自分の意に沿わないことや、信念に沿わないこともやらざるをえないことも、多かったのです。

しかし、今は、そんなことは全くありません。自分の夢を自分で持ち、それを形にし続けることに、自分の生活を100％捧げていますが、毎日が、楽しくて楽しくて仕方ありません。

[囲み装飾]松本尚典の中小企業経営者支援コンサルティングサービス

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僕は、毎朝3時30分はに目を覚まし、4時から仕事を開始して、夜までぶっつづけで仕事をしていますし、土日祭日もまったく休んでいません。

しかし、辛いとか、嫌だと思ったことは、独立以来、一度もありません。

疲れて休むことは勿論ありますが、しかし、それも、本当に快適な疲れなんです。

それは、自分が自分のやるべきことを、すべて決められる、「独立自営業者」の特権であり、自分が創り出したいと思う価値を、毎日毎日、創作しつづける充実感に他なりません。

このまま仕事をし続け、死ぬ直前まで、走り続けられることが、僕にとって、一番幸せなことだと、はっきりわかるほど、毎日の仕事が充実しています。勿論、僕には、定年退職もありません。会社の財務が健全で、かつ僕の身体とアタマが健康でありさえすれば、僕は、自分がリタイヤーを望む瞬間まで、僕は仕事を続け、自由に報酬を自分で決めることができます。

サラリーマンが、「ブラック職場」を嫌がるのは、当たり前ですが、独立自営業者は、誰も、忙しい自分の仕事をブラックだと言いません。

僕は、大変だけど、そんな風に充実している「独立への道」を、副業という形態を手段として利用してリスクを下げ、皆さんが果たしていただく、そのための方法論を、このコラムにこれから公開して参ります。

それは、机上の空論のコンサルではなく、僕自身の成功体験を生みだすため、僕自身が、合法的に編み出した方法論に基づく体験談です。

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副業から独立へ　～本気の人への伝言マガジン～独立開業者とサラリーマンの一番大きな違い