【離婚事件】離婚訴訟を起こされた|訴状が届いたときの対応と答弁書の期限
離婚裁判の判決を受け取ったものの、離婚を認める・認めないという結論や、親権、養育費、財産分与、慰謝料の判断に納得できないという方は少なくありません。第一審の判決に不服があるときは、上級の裁判所に改めて判断を求める「控訴」という手続があります。ただし、控訴には短い期限があり、控訴すれば判断が変わるとも限りません。この記事では、離婚裁判の判決に対する控訴の期限と手続の流れ、控訴審の進み方、見通しを考えるときの視点について整理します。
本記事は2026年11月時点の法令と一般的な実務の運用をもとにしています。2026年4月施行の改正民法により、離婚後の親権の定め方(共同親権の選択など)の仕組みが変わっています。個別の事案での見通しは、判決の内容や証拠の状況によって異なります。
判決に不服があるときの手続は「控訴」
離婚裁判(離婚訴訟)の第一審は家庭裁判所で行われ、判決に不服がある当事者は、高等裁判所に対して控訴することができます。控訴審では、第一審の判断が正しかったかどうかを、第一審の記録と控訴審で新たに出された主張・証拠をもとに改めて審理します。
控訴できるのは、判決によって不利益を受けた当事者です。離婚を求めた側(原告)が請求を退けられた場合だけでなく、離婚は認められたものの、財産分与の金額や慰謝料の額、親権の判断の一部に不服がある場合にも、その部分について控訴することが考えられます。反対に、自分の主張がすべて認められた側は、原則として控訴する立場にはありません。
なお、離婚訴訟では、離婚そのものの判断と、親権・養育費・財産分与などの判断(附帯処分)が1つの判決の中で示されます。どの部分に不服があるのかを分けて考えることが、控訴を検討する出発点になります。
控訴の期限は判決書を受け取った日から2週間
控訴の期限は、判決書の送達を受けた日から2週間です(民事訴訟法285条。離婚訴訟にも同じ規定が適用されます)。判決の言渡しの日ではなく、判決書を受け取った日が基準になる点に注意が必要です。弁護士に依頼している場合は、通常、代理人の弁護士が判決書を受け取った日が基準になります。
期限の数え方
期限の計算では、判決書を受け取った当日は数えず、翌日から数え始めます。期限の最終日が土曜日・日曜日・祝日・年末年始にあたるときは、その次の平日が最終日になります。
| 判決書を受け取った日 | 数え始め | 期限の最終日 |
|---|---|---|
| 11月4日(水) | 11月5日 | 11月18日(水) |
| 11月6日(金) | 11月7日 | 11月20日(金) |
| 11月9日(月) | 11月10日 | 11月23日(月・祝)にあたるため11月24日(火) |
上の表は2026年の暦をもとにした例です。実際の期限は、判決書を受け取った日を確認したうえで計算してください。
期限を過ぎると判決が確定する
控訴の期限は「不変期間」とされ、裁判所の判断で延ばしてもらうことはできません(本人の責任とはいえない特別な事情がある場合の例外はあります)。
当事者の双方が期限内に控訴しなければ、判決は確定します。確定した判決の内容は、原則として後から争うことができなくなります。控訴を少しでも考えている場合は、早めに方針を決めておくことが大切です。
控訴の手続の流れ
- 判決書の内容を確認し、どの部分に不服があるかを整理します。
- 期限内に、控訴状を第一審の家庭裁判所に提出します(提出先は高等裁判所ではありません)。
- 控訴状に不服の理由を詳しく書かなかった場合は、控訴の提起から50日以内に控訴理由書を高等裁判所に提出します。
- 相手方が控訴理由書に対する反論の書面(答弁書・反論書)を提出します。
- 高等裁判所で口頭弁論の期日が開かれ、審理が行われます。
- 控訴審の判決が言い渡されるか、和解で終了します。
控訴状には、当事者と第一審判決の表示、第一審判決に対して控訴する旨を記載すれば足り、詳しい不服の理由は後から控訴理由書で示すことができます。控訴理由書の50日という期限は、守らなかったからといって直ちに控訴が却下されるものではないとされていますが、理由が示されないまま審理を進めることは難しく、実務上は期限内に提出するのが通常です。
控訴にかかる主な費用は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 収入印紙 | 第一審の訴えの提起で納めた額の1.5倍が目安です。離婚のみを求める訴訟であれば、第一審の13,000円に対して控訴では19,500円となり、財産分与や養育費などの附帯処分、慰謝料の請求があると加算されます。 |
| 郵便切手 | 裁判所からの書類の送付に使います。金額は裁判所ごとに定められています。 |
| 弁護士費用 | 第一審とは別に、控訴審の着手金が必要となることが一般的です。相手方から控訴された場合も同様です。 |
弁護士費用の考え方については、弁護士費用の内訳|相談料・着手金・報酬金・実費・日当・手数料でも整理しています。
控訴審はどのように進むのか
控訴審は、第一審の審理をすべてやり直すのではなく、第一審で集められた主張や証拠を引き継いだうえで、追加の主張・証拠を加えて審理する仕組みです。そのため、第一審のように何度も期日を重ねるとは限らず、第1回の口頭弁論期日で審理を終える(結審する)ことも珍しくありません。
裁判所が公表している統計では、民事の控訴審全体の平均審理期間は6か月程度と報告されています。これは離婚訴訟に限った数字ではなく、事案の内容によって期間は前後しますが、第一審に比べると短く終わる傾向があります。
控訴審でも新たな証拠を提出することはできます。ただし、第一審で提出できたのに出さなかった証拠を後から出す場合、時機に後れたものとして扱われることがあります。控訴審で何を補うのかは、控訴理由書を作る段階で絞り込んでおく必要があります。
また、控訴審でも裁判官から和解を勧められることがあり、第一審判決の内容を踏まえて和解で終了する例もあります。
控訴の見通しを考えるときの視点
控訴するかどうかは、判決の結論が変わる見込みだけでなく、時間・費用・生活への影響を含めて判断することになります。ここでは、見通しを考える際に押さえておきたい点を挙げます。
判決のどこに不服があるかを分ける
判決書の「理由」の部分には、裁判所がどの事実を認め、どのような理屈で結論を導いたのかが書かれています。不服の対象が、事実の認定(たとえば、別居が始まった時期や不貞行為の有無の判断)なのか、事実を前提とした評価(たとえば、婚姻関係が破綻しているといえるか、財産分与の割合や慰謝料の額が相当か)なのかによって、控訴審で主張すべき内容は変わります。
判断が変わる可能性を考えるうえでの目安
| 見直しが検討されやすい場面 | 見直しが難しくなりやすい場面 |
|---|---|
| 判決が重要な証拠を検討していない、または証拠の読み方に無理がある | 第一審の証拠の評価に対して、同じ証拠をもとに別の見方を述べるだけである |
| 財産分与の対象財産の計算や評価に誤りがある | 新たな証拠がなく、第一審と同じ主張を繰り返すことになる |
| 判決後に、判断の前提となる事情を裏付ける資料が見つかった | 第一審で提出できた証拠を、理由なく控訴審で初めて出す |
上の表はあくまで一般的な傾向であり、控訴審で判断が変わるかどうかは、事案ごとの事情によります。第一審の判断がそのまま維持される(控訴棄却となる)例も多いため、「控訴すれば判断が変わる」と考えて動くのではなく、何を補えるのかを具体的に検討することが大切です。
財産分与などは第一審より不利になることもある
一般的な民事訴訟では、控訴した側に第一審より不利な判決を出すことはできないという原則(不利益変更禁止の原則)があります。もっとも、財産分与などの附帯処分については、裁判所が後見的な立場から適切な内容を定めるものとされており、この原則がそのまま当てはまらないとした最高裁判所の判例(平成2年7月20日判決)があります。
そのため、たとえば財産分与の金額に不服があって控訴した場合に、控訴審で第一審より低い金額が示される可能性も否定できません。附帯処分について控訴を考える場合は、この点も踏まえて判断する必要があります。
時間と費用・生活への影響
控訴をすると、判決の確定が先に延びます。離婚判決の一部だけに不服を申し立てた場合でも、判決全体の確定が止まると考えられるのが原則です。そのため、控訴審が終わるまでは法律上の夫婦のままとなり、次のような影響が続くことがあります。
- 離婚が成立するまで、収入の多い側には婚姻費用(生活費)の支払いが続くこと。
- 離婚が確定するまで、再婚や戸籍上の手続を進められないこと。
- 第一審に加えて、控訴審の弁護士費用や印紙代がかかること。
- 審理が続くことで、精神的な負担が長引くこと。
どこまで争うかは、判断が変わった場合に得られるものと、こうした負担とを比べて考えることになります。弁護士費用の支払いが心配な場合の考え方は、弁護士費用が払えないときの選択肢|分割・法テラス・着手金の考え方をご覧ください。
相手方から控訴された場合
第一審で自分の主張が認められても、相手方が控訴すれば判決は確定せず、控訴審での審理が始まります。高等裁判所から期日の呼出状や答弁書の提出を求める書面が届いたら、相手方の控訴理由書の内容を確認し、期限までに反論の書面を準備します。
また、相手方の控訴をきっかけに、自分の側も第一審判決のうち不服な部分について見直しを求めることができます。これを「附帯控訴」といい、自分の控訴期限が過ぎていても、控訴審の口頭弁論が終わるまでであれば申し立てることができます。ただし、相手方が控訴を取り下げると、附帯控訴も原則として効力を失います。
控訴しない場合・判決が確定した後の手続
双方が期限内に控訴しなかった場合や、控訴審の判決が確定した場合には、判決の内容に沿って手続を進めます。離婚を認める判決が確定したときは、次の流れになります。
- 判決をした裁判所(記録のある裁判所)に、判決の確定証明書の交付を申請します。
- 判決書の謄本と確定証明書を添えて、市区町村役場に離婚届を提出します。
- 離婚届は、判決が確定した日から10日以内に、訴えを起こした側が提出します。
- 訴えを起こした側が期間内に提出しないときは、相手方からも提出することができます。
判決による離婚では、離婚届の証人の署名は不要です。また、離婚の効力は判決が確定した時点で生じ、離婚届はその内容を戸籍に反映させるための届出という位置づけになります。
判決で定められた養育費や財産分与、慰謝料が支払われない場合には、確定した判決をもとに、相手方の給与や預貯金の差押えなどの強制執行を申し立てることができます。
控訴審の判決にも不服がある場合
控訴審の判決に対しては、最高裁判所への上告や上告受理の申立てをすることができます。期限は控訴と同じく、判決書の送達を受けた日から2週間です。
ただし、上告ができるのは憲法違反や重大な手続上の違反がある場合などに限られ、上告受理の申立ても、判例違反や法令の解釈に関する重要な事項を含む場合に限って受理されます。事実の認定や金額の評価への不服だけでは最高裁判所での審理の対象になりにくく、実質的な争いの場は控訴審までと考えておくのが現実的です。
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離婚裁判の判決に対する控訴は、判決書を受け取ってから2週間という短い期間のうちに、判決の理由を読み込み、どの部分を争うのか、控訴審で何を補えるのか、時間や費用の負担に見合うのかを見極める必要があります。第一審を自分で進めてきた方も、別の弁護士に依頼していた方も、控訴審から新たに弁護士に相談することができます。判決書と第一審の主な書面・証拠をお手元にご用意いただければ、見通しの整理をお手伝いします。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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