【離婚事件】相手と直接話したくない|離婚協議を弁護士に代わってもらうとどう進むか
この記事は、2026年4月1日に施行された改正民法・改正民事執行法(養育費の先取特権、財産開示から給与差押えまでを一度の申立てで進める手続など)を反映した2026年11月時点の内容です。個別の事案での扱いは、調書の条項や相手の状況によって異なります。
離婚調停や婚姻費用の調停で取り決めをしたのに、相手が養育費を振り込まない、約束した解決金の分割払いが途中で止まった、面会交流の日になっても子どもと会わせてもらえない。こうしたご相談は、調停が終わってから数か月から数年たったころに寄せられることが少なくありません。
調停で作られる調停調書は、話し合いの記録というだけでなく、相手が守らない場合に裁判所の手続を使うための土台になる書面です。この記事では、調停調書があるときに取れる手段を、守られない内容ごとに整理します。
調停調書は確定判決と同じ効力を持つ書面
調停が成立すると、合意した内容は家庭裁判所の書記官によって調停調書に記載されます。この記載には、確定した判決(養育費・婚姻費用・財産分与などは確定した審判)と同じ効力があるとされています(家事事件手続法268条1項)。
当事者同士で作った離婚協議書は、相手が支払わなければ改めて訴訟などで権利を確定させる必要があります。これに対して調停調書は、それ自体が強制執行の根拠となる「債務名義」にあたるため、相手が支払わないときは訴訟を経ずに差押えの手続に進むことができます。
ただし、調書に書かれていれば何でも強制できるわけではありません。「〇円を支払う」という形の条項(給付条項)であれば強制執行の対象になりますが、「〇円の支払義務があることを確認する」とだけ書かれた条項は、それだけでは執行できないとされることがあります。まず手元の調書を開き、どの条項がどう書かれているかを確かめることが出発点になります。
守られない内容によって使える手段が変わる
調停調書があるときに取れる手段は、大きく分けて家庭裁判所が履行を促す「履行勧告・履行命令」と、相手の財産を差し押さえる「強制執行」の2つです。どちらが使えるかは、守られていない取り決めの種類によって異なります。
| 守られていない取り決め | 主な手段 | 押さえておきたい点 |
|---|---|---|
| 養育費・婚姻費用 | 履行勧告・履行命令・強制執行 | 将来分もまとめて給与を差し押さえられる特例がある |
| 慰謝料・解決金・財産分与の金銭 | 履行勧告・履行命令・強制執行 | 一括払いへの切替え条項(期限の利益喪失)の有無を確認する |
| 不動産などの名義変更 | 調書に基づく登記申請 | 相手の協力がなくても登記できる場合がある |
| 面会交流 | 履行勧告・間接強制 | 間接強制には条項が具体的に定まっていることが必要 |
不動産の名義変更については、調書に「所有権移転登記手続をする」といった条項があれば、相手が手続に協力しなくても、調書の正本などを使って権利を受け取る側が単独で登記を申請できる場合があります。登記に必要な書類は物件や条項の書き方によって異なるため、法務局や専門家に確認してから進めます。
家庭裁判所に申し出る履行勧告と履行命令
履行勧告|費用をかけずに支払いを促す
履行勧告は、調停をした家庭裁判所に申し出ると、裁判所が相手の履行状況を調べ、取り決めを守るよう勧告する制度です(家事事件手続法289条)。申出に費用はかからず、書面のほか電話で受け付けている裁判所もあります。
裁判所から連絡が来ることで支払いが再開する例もありますが、勧告には強制力がありません。相手が応じなければ、それ以上の効果は生じない点に留意が必要です。
履行命令|期限を定めて履行を命じる
履行命令は、金銭の支払いなどの財産上の給付について、家庭裁判所が相当の期限を定めて履行を命じる手続です。正当な理由なく従わない場合には、10万円以下の過料に処せられることがあります(家事事件手続法290条)。
ただし、過料は国に納めるもので、未払い分が権利者に支払われるわけではありません。面会交流のような金銭以外の取り決めは対象外とされています。実際に回収を図るには、次の強制執行を検討することになります。
強制執行で差し押さえるまでの流れ
- 調停調書の正本と、それが相手に送達されたことの証明書(送達証明書)を家庭裁判所で取得します。
- 条項によっては、執行文の付与を受けます。
- 相手の勤務先や預貯金口座など、差し押さえる財産を特定します。
- 相手の住所地を管轄する地方裁判所に、債権差押命令を申し立てます。
- 差押命令が相手と勤務先・金融機関に送達された後、一定期間を経て勤務先などから直接取り立てます。
養育費・婚姻費用・財産分与など家事審判の対象となる事項の条項は、一般に執行文がなくても執行できる扱いとされています。一方、慰謝料や解決金などの条項は執行文の付与を受けてから申し立てるのが通常です。どちらにあたるかは、調停をした家庭裁判所の書記官に確認できます。
養育費・婚姻費用には差押えの特例がある
養育費や婚姻費用が未払いになった場合は、すでに期限が過ぎた分だけでなく、これから支払期限が来る分についても、一度の申立てで相手の給与を差し押さえることができます(民事執行法151条の2)。差し押さえられる範囲も、通常は手取り額の4分の1までのところ、2分の1までとされています(民事執行法152条3項)。
なお、2026年4月の改正で養育費に先取特権が認められ、取り決めの書面があれば一定額までは調書がなくても差押えを申し立てられるようになりました。もっとも、この方法には子1人あたりの月額に上限があり、調停調書があれば上限なく調書に基づいて執行できます。
相手の財産が分からないとき
差押えには財産の特定が必要ですが、別居後や離婚後は相手の勤務先や口座が分からないこともあります。その場合は、相手を裁判所に呼び出して財産を明らかにさせる財産開示手続や、金融機関・登記所・市町村などから情報を得る第三者からの情報取得手続を利用できます。勤務先の情報を市町村や年金機構などから得られるのは養育費などの請求に限られ、先に財産開示手続を経ることが必要です。財産開示期日に正当な理由なく出頭しないなどの場合は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象とされています。
さらに2026年4月からは、養育費や婚姻費用について、財産開示手続、給与に関する情報取得手続、判明した給与の差押えを1回の申立てで続けて行える仕組みが設けられました。申立ての負担は軽くなりましたが、給与の情報が得られなければ手続はそこで終わるため、相手の状況によっては別の方法との組合せを考えることになります。
面会交流が守られないとき
面会交流は、相手の財産を差し押さえて実現するものではありません。使える手段は、履行勧告のほか、「取り決めを守らなければ1回あたり〇円を支払え」と命じて履行を促す間接強制です。
間接強制が認められるには、面会の日時や頻度、1回の時間、子の引渡しの方法などが調書で具体的に定まっている必要があるとされています(最高裁平成25年3月28日決定)。「月1回程度、詳細は協議して定める」といった条項では難しいことが多く、その場合は改めて面会交流の調停を申し立て、条項を具体的にすることを検討します。
なお、養育費と面会交流は引き換えの関係にはありません。養育費が支払われないことを理由に面会交流を止めると、こちらが取り決めに違反したと扱われるおそれがあるため、それぞれ別に対応するのが基本です。
相手から減額や支払いの猶予を求められたとき
未払いの理由として、相手から「収入が減ったので払える額にしてほしい」「しばらく待ってほしい」と言われることもあります。養育費や婚姻費用は、調停の後に収入や家族の状況が大きく変わった場合、改めて調停や審判で額を見直すことが認められています。
ただし、見直しは相手が減額の調停を申し立て、新しい取り決めがされて初めて効力を持つものです。相手が一方的に振込額を減らしても、調書の額が変わるわけではなく、差額は未払いとして扱われます。口頭で猶予や減額に応じると、後で「合意した」と主張されるおそれがあるため、応じるかどうかは内容を確認してから判断し、応じる場合も書面に残しておくことが大切です。
手続を選ぶ前に確認しておきたいこと
- 調書の条項が「支払う」という給付条項になっているか、支払期限や金額が特定されているか。
- いつの分がいくら未払いになっているかの一覧と、振込記録などの裏付け。
- 相手の勤務先、取引のある金融機関、住所など、分かっている財産の情報。
- 分割払いの条項に、遅れたときに残額を一括で請求できる定め(期限の利益喪失条項)があるか。
- 未払いになってからの期間(調停成立後に期限が来た分は、時効が問題になることがある)。
相手が退職・転職すると、それまでの勤務先に対する給与の差押えは、新しい勤務先には及びません。相手の転職が多い場合や自営業の場合は、預貯金など別の財産も視野に入れて組み立てる必要があります。
また、未払いが続いていても、相手の勤務先に自分で取立ての連絡をしたり、相手の物を無断で持ち出したりすると、別のトラブルにつながるおそれがあります。回収は裁判所の手続を通して進めることが、結果として早道になることが多いといえます。
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調停調書を生かすためにできること
調停調書があれば、相手が守らないときにも裁判所の手続を使える道が開かれています。一方で、履行勧告で様子を見るのか、すぐに差押えに進むのか、どの財産を対象にするのかは、未払いの状況や相手の勤務・資産の状況によって判断が分かれます。手元の調書の条項と未払いの記録をそろえたうえで、どの手続から始めるかを検討することが大切です。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


