【離婚事件】離婚協議書は自分で作っても有効か|弁護士に作成を頼むべき場面
離婚調停を何度か重ねても話がまとまらず、調停委員から「今回で不成立とします」と告げられると、この先どうなるのかと不安になる方は少なくありません。調停が不成立で終わっても、離婚の問題そのものが片付いたわけではなく、夫婦の関係はそれまでと同じ状態のまま続きます。
本記事では、離婚調停が不成立になったときに手続のうえで起きること、その後に取りうる道、そして離婚訴訟(裁判)に進むかどうかを考えるときの判断材料を、順を追って整理します。
本記事は、2026年4月1日に施行された改正民法(法定離婚事由の見直し、離婚後の親権など)を反映しています。個別の事情によって結論が変わることがありますので、具体的な判断は弁護士にご相談ください。
離婚調停の「不成立」とはどういう状態か
離婚調停(正式には夫婦関係調整調停)の不成立とは、調停委員会が「これ以上話し合いを続けても合意の見込みがない」と判断して、調停を終わらせることをいいます(家事事件手続法272条1項)。一方が離婚自体に応じない場合のほか、離婚には双方が同意していても親権・養育費・財産分与などの条件で折り合わない場合や、相手が期日に出席しない状態が続く場合などに、不成立となることがあります。
似た終わり方に「取下げ」がありますが、両者は次のように異なります。
| 区分 | 誰が決めるか | 主な場面 |
|---|---|---|
| 不成立 | 調停委員会 | 合意の見込みがないと判断されたとき |
| 取下げ | 申し立てた本人 | 申立人が手続をやめることにしたとき |
不成立の判断に対して不服を申し立てる制度は設けられていません。
不成立になったときに手続のうえで起きること
離婚するかどうかは自動的には決まらない
離婚調停が不成立になっても、裁判所が代わりに離婚を決める流れにはなっていません。婚姻関係はそのまま続き、離婚を求める側が、改めて離婚訴訟を起こすかどうかを判断することになります。調停の中で話し合っていた養育費や財産分与も、離婚が決まらない限り、それだけが別の手続に移るわけではありません。
婚姻費用や親子交流(面会交流)の調停は審判に移る
一方、離婚調停と並行して婚姻費用の分担や親子交流(面会交流)の調停を申し立てていた場合、これらは別の事件として扱われます。こうした調停が不成立になると、調停を申し立てた時点で審判の申立てがあったものとみなされ、裁判官が審判で判断する手続に移ります(家事事件手続法272条4項)。そのため、離婚調停は不成立で終わっても、生活費の問題は審判で決着がつくということがあります。
「調停に代わる審判」が出されることもある
離婚や親権には合意しているものの細かな条件だけが残っている場合などには、裁判官が調停の経過を踏まえ、解決案を審判の形で示すことがあります(調停に代わる審判、家事事件手続法284条)。当事者が告知を受けてから2週間以内に異議を申し立てると効力を失うため(同法286条)、対立が大きい事案で使われることは多くありません。異議が出されなければ確定し、離婚が成立します。
不成立を示す書類を取り寄せておく
離婚訴訟は、原則として先に調停を経ていなければ起こせません(調停前置主義、家事事件手続法257条1項)。訴訟を起こすときに調停を経たことを示すため、家庭裁判所に申請して不成立調書や事件終了証明書の交付を受けておくのが一般的です。
不成立の後に考えられる4つの道
不成立の後の進み方は1つではありません。主な選択肢と、それぞれが向いている場面を整理すると次のとおりです。
| 選択肢 | 向いている場面 | 留意点 |
|---|---|---|
| 当事者間で再び話し合う | 争点が条件の一部に絞られている | 調停で整理された争点を土台にできる一方、すぐには応じてもらえないこともある |
| 改めて調停を申し立てる | 時間の経過や事情の変化で歩み寄りの余地が出てきた | 状況が変わらないままでは、再び不成立になる可能性がある |
| 離婚訴訟を起こす | 相手が離婚そのものに応じない、条件の隔たりが大きい | 法定離婚事由と、それを裏付ける証拠が必要になる |
| 別居を続けて時間を置く | 今の時点では訴訟で離婚が認められにくい | 別居期間の長さが、後の判断材料になることがある |
どの道を選ぶかは、何が争点になっているのか、手元にどのような証拠があるのか、相手がどのような姿勢なのかによって変わります。次に、訴訟に進むかを考えるときの視点を見ていきます。
訴訟に進むかを判断するときの視点
法定離婚事由に当てはまるか
訴訟では、相手が離婚に同意していなくても、裁判所が法律上の離婚原因(法定離婚事由)があると認めれば、離婚の判決が出ます。2026年4月1日施行の改正で「強度の精神病」が離婚原因から削られ、法定離婚事由は次の4つになりました(民法770条1項)。
- 配偶者に不貞な行為があったとき。
- 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
- 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
- その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
実際の訴訟では、4つ目の「婚姻を継続し難い重大な事由」が争われることが多く、暴力や暴言、長期間の別居、生活費を渡さないことなど、さまざまな事情を総合して判断されます。
主張を裏付ける証拠がそろっているか
調停は話し合いの場ですが、訴訟は証拠に基づいて事実を認定する場です。不貞であれば写真やメッセージのやり取り、暴力であれば診断書やけがの写真、別居であればその開始時期が分かる資料など、主張を支える証拠がどの程度そろっているかが見通しを左右します。証拠が乏しいまま訴訟に進むと、時間と費用をかけても望む結果にならないおそれがあります。
自分が有責配偶者にあたらないか
不貞などで夫婦関係が壊れる原因をつくった側(有責配偶者)からの離婚請求は、別居期間が相当長期に及んでいること、未成熟の子がいないこと、離婚によって相手が過酷な状況に置かれないことといった事情がなければ、認められにくい傾向があります(最高裁昭和62年9月2日判決)。こうした立場にある場合は、すぐに訴訟を起こすよりも、別居を続けながら協議や調停の機会を探るほうが現実的なこともあります。
争点が「離婚するか」なのか「条件」なのか
相手も離婚には同意していて、争点が親権や金額の一部に限られている場合、訴訟で全面的に争うよりも、再協議や調停に代わる審判で解決できる余地が残っていることがあります。反対に、相手が離婚そのものを拒んでいる場合は、話し合いを重ねても状況が動きにくく、訴訟が現実的な選択肢になります。
時間・費用・気持ちの負担を引き受けられるか
離婚訴訟は、おおむね月に1回程度のペースで期日が入り、1年前後、争点が多ければそれ以上かかることも珍しくありません。審理の途中で裁判所から和解を勧められ、判決に至る前に和解で離婚が成立することもあります(人事訴訟法37条)。また、本人尋問では法廷で相手方の代理人からの質問に答える場面もあります。こうした負担を引き受けられるかどうかも、判断の大切な要素です。
離婚訴訟に進む場合の流れ
訴訟に進む場合、おおまかには次の順序で手続が進みます。
- 訴状を作成し、家庭裁判所に提出します。
- 第1回口頭弁論期日が指定され、被告となった相手が答弁書を提出します。
- 双方が書面と証拠で主張を出し合い、争点を整理します。
- 争点が絞られた段階で、本人や証人の尋問を行います。
- 和解が成立するか、判決が言い渡されます。
- 判決に不服がある場合は、控訴を検討します。
訴えを起こす先は、原則として夫または妻の住所地を管轄する家庭裁判所ですが(人事訴訟法4条)、調停を行った家庭裁判所が、事情を考慮して自ら審理することもあります(同法6条)。判決で離婚が認められた場合も、判決の確定から10日以内に市区町村へ離婚届を提出する必要があります(戸籍法77条・63条)。
裁判所に納める費用の目安
訴えを起こす際には、収入印紙で手数料を納めます。離婚だけを求める場合は1万3000円で、財産分与を併せて求める場合は1200円、養育費を求める場合は子1人につき1200円が加算されます。慰謝料も併せて請求する場合は、離婚請求の手数料と慰謝料額に応じた手数料のうち多い方に、附帯処分の手数料を加えた額になります。このほか、連絡用の郵便切手も必要です。
調停不成立の通知を受けた日から2週間以内に訴えを起こした場合には、調停の申立ての際に納めた手数料に相当する額を差し引くことができます。あわせて、訴えは調停を申し立てた時に起こしたものとみなされます(家事事件手続法272条3項)。
親権の決め方と2026年4月の改正
未成年の子がいる場合、判決で離婚するときには裁判所が親権者を定めます。2026年4月1日施行の改正により、裁判所は父母の双方を親権者とするか、一方を親権者とするかを、子の利益の観点から判断することになりました(民法819条)。虐待や配偶者への暴力のおそれがあるなど、父母が共同して親権を行うことが難しいと認められる場合には、一方が親権者と定められます。
相手から訴訟を起こされた側が押さえておきたいこと
不成立の後、相手から離婚訴訟を起こされることもあります。裁判所から訴状が届いたら、記載された期日と答弁書の提出期限を確認してください。人事訴訟では、被告が欠席しても相手の主張がそのまま認められる扱いにはなりませんが(人事訴訟法19条1項)、反論や証拠を出さなければ、こちらの事情が判断に反映されにくくなります。書類が届いた直後の対応については、裁判所から書類が届いた|相談までにやってはいけないことでも整理しています。
不成立から次の手続までの間に気をつけたいこと
不成立の後、次の手続に入るまでの過ごし方が、その後の結果に影響することがあります。次の点を確認しておくと安心です。
- 生活費を受け取れていない場合の、婚姻費用分担の申立て。
- 相手とのやり取りの記録(メッセージ・メール・録音など)の保存。
- 夫婦の財産(預貯金・保険・不動産・退職金など)に関する資料の確保。
- 別居の開始日や、子の監護の状況が分かる資料の整理。
- 感情的な直接の連絡やSNSへの投稿の自制。
慰謝料も併せて請求する予定がある場合、不貞を理由とする慰謝料と離婚そのものによる慰謝料とでは、請求の相手や時効の考え方が異なります。詳しくは不貞慰謝料と離婚慰謝料はどう違うのか|請求先と時効が変わるや離婚する場合としない場合で慰謝料はどう変わるのかをご覧ください。別居の長さが婚姻関係の破綻の評価とどう結びつくかについては、【不貞慰謝料】別居していれば破綻と言えるのかも参考になります。
よくあるご質問
不成立から何か月以内に訴訟を起こさなければいけませんか
離婚訴訟を起こす期限は、法律で定められていません。ただし、不成立の通知から2週間以内に訴えを起こすと、先に触れた手数料の差し引きや、調停申立ての時に訴えたものとみなされる扱いを受けられます。また、不成立から長い時間が空き、その間に事情が大きく変わった場合などには、改めて調停での話し合いを促されることもあります。
相手が一度も出席しないまま不成立になりましたが、訴訟はできますか
相手の欠席によって不成立になった場合でも、調停を経たものとして訴訟を起こすことができます。訴訟でも相手が出席しない可能性はありますが、欠席だけで請求が認められるわけではないため、離婚原因を裏付ける証拠を準備しておく必要があります。
調停で出した資料や話した内容は、訴訟でも使われますか
調停の記録が、そのまま訴訟の証拠になるわけではありません。調停で提出した資料も、訴訟で使う場合は改めて証拠として提出するのが基本です。
まとめ
離婚調停が不成立になっても、それで全てが終わるわけではなく、再協議、再度の調停、離婚訴訟、時間を置くといった道が残されています。訴訟に進むかどうかは、法定離婚事由に当てはまるか、それを裏付ける証拠があるか、争点が離婚そのものなのか条件なのか、といった点から見極めることになります。不成立の直後は気持ちが落ち着かない時期ですが、2週間という区切りや婚姻費用の確保など、早めに確かめておきたい点もあります。
当事務所では、調停の経過や手元の資料をうかがったうえで、訴訟に進むべきか、別の道を探るべきかをご一緒に検討しています。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


