【離婚事件】離婚調停はオンラインで参加できるのか|ウェブ会議の利用条件

若井亮

若井亮

テーマ:離婚事件

この記事は、2025年(令和7年)3月1日に施行された家事事件手続法の改正(ウェブ会議による離婚調停の成立)を反映しています。ウェブ会議の運用は家庭裁判所や事案によって異なることがあるため、実際の手続は担当の裁判所の案内をご確認ください。


離婚調停の期日は平日の日中に指定されることが多く、仕事や育児の都合で家庭裁判所へ足を運ぶのが難しいという声は少なくありません。別居して相手方の住所地が遠方にある場合は、移動の時間と費用も負担になります。

 こうした事情から「離婚調停はオンラインで参加できるのか」というご相談をいただくことがあります。結論から申し上げると、現在の家庭裁判所では、ウェブ会議を利用して離婚調停の期日に参加する運用が広がっており、2025年3月からはウェブ会議で離婚調停を成立させることも可能になりました。ただし、希望すれば必ず利用できるわけではなく、裁判所の判断や守るべきルールがあります。

 この記事では、離婚調停でウェブ会議を利用するための条件、成立の場面での注意点、参加前の準備について整理します。

離婚調停はウェブ会議で参加できるのか

 家庭裁判所では、令和3年度ごろからウェブ会議を利用した家事調停(いわゆるウェブ調停)が順次導入され、現在では多くの裁判所で実施されています。裁判所が使用するウェブ会議システムは、主にMicrosoft Teamsです。

 ここで押さえておきたいのは、「話し合いの期日に参加すること」と「離婚を成立させること」とで、扱いが分かれてきた点です。改正前は、話し合いの期日にはウェブ会議や電話会議で参加できても、離婚そのものを内容とする調停を成立させる日には、本人または代理人弁護士が裁判所に出頭する必要がありました。2025年3月1日に施行された改正により、映像と音声を伴うウェブ会議であれば、裁判所に出頭しなくても離婚調停を成立させられるようになっています。

場面ウェブ会議(映像と音声)電話会議(音声のみ)
話し合いの期日への参加裁判所が相当と認めれば利用できる裁判所が相当と認めれば利用できる
離婚を内容とする調停の成立2025年3月1日から可能成立させることはできない
養育費・婚姻費用など離婚以外の調停の成立裁判所が相当と認めれば可能裁判所が相当と認めれば可能


 電話会議では、離婚を内容とする調停を成立させることはできません(家事事件手続法268条3項)。離婚の成立には本人の意思を慎重に確認する必要があるため、相手の様子を映像で確認できる方法に限られていると考えられます。

ウェブ会議を利用するための条件

 ウェブ会議の利用には、いくつかの前提があります。法律上の要件と、裁判所の実務上の運用とに分けて確認します。

家庭裁判所が「相当」と認めること

 家事事件手続法は、当事者が遠隔の地に住んでいるときその他相当と認めるときは、当事者の意見を聴いたうえで、映像と音声の送受信による方法などで期日の手続を行うことができると定めています(家事事件手続法258条1項・54条1項)。つまり、ウェブ会議を利用するかどうかを最終的に判断するのは裁判所であり、当事者に利用を求める権利があるわけではありません。

 遠方に住んでいることは代表的な事情ですが、それに限られるものではなく、仕事や育児の事情、相手方と顔を合わせることへの不安なども、裁判所が判断するときの事情になり得ます。一方で、事案の内容によっては、裁判所で直接話を聴くほうが適切と判断されることもあります。

当事者の意見を聴いたうえで判断される

 ウェブ会議の利用は、当事者の意見を聴いたうえで決められます。申立ての段階や期日の前に、裁判所の担当書記官からウェブ会議の希望を確認されることが多く、希望する場合はその時点で理由を伝えておくと検討してもらいやすくなります。相手方だけがウェブ会議で参加し、こちらは裁判所に出頭するという組み合わせになることもあります。

代理人弁護士が付いているかどうか

 実務上、代理人弁護士が付いている場合は、弁護士の事務所からウェブ会議に参加する形が一般的で、本人確認や通信環境の面で裁判所の判断が比較的スムーズになる傾向があるといわれています。弁護士の事務所に依頼者本人も同席して参加することもできます。

 代理人がいない場合でも、ご本人が自宅などからウェブ会議で参加する運用を行っている裁判所はあります。ただし、本人確認の方法や周囲の環境の確認が必要になるため、裁判所によっては利用が認められなかったり、初回は出頭を求められたりすることもあります。取扱いは裁判所ごとに異なるため、事前に担当書記官に確認しておくと安心です。

ウェブ会議で離婚調停を成立させるときの注意点

 2025年3月の改正で、ウェブ会議による離婚調停の成立が可能になりましたが、成立の場面ではいくつか注意したい点があります。

  • カメラをオンにした映像と音声による参加が前提であり、電話会議では離婚を成立させられません。
  • 調停条項案を書面で受諾する方法(家事事件手続法270条)は、離婚を内容とする調停の成立には使えません。
  • 成立の際には、本人確認や離婚意思の確認が行われるため、身分証明書を手元に用意しておく必要があります。
  • 調停条項は口頭で読み上げられることが多いため、画面越しでも内容を一つずつ確認し、疑問があればその場で質問することが大切です。
  • 成立後に作成される調停調書は、確定判決と同じ効力を持つため、ウェブ会議であっても慎重に内容を確かめる姿勢は変わりません。


 とくに、養育費や財産分与など金銭に関する条項は、後から「聞き取れなかった」「思っていた内容と違った」となっても、成立後に変えることは簡単ではありません。成立の期日の前に、調停条項案を書面で受け取って確認できるか、担当書記官や代理人と相談しておくと安心です。

ウェブ会議に参加する前に準備しておくこと

 ウェブ会議の当日に慌てないよう、次の点を事前に整えておきます。

  • パソコン、スマートフォン、タブレットなどの使用端末。
  • スマートフォンやタブレットで参加する場合のTeamsアプリのインストール(パソコンはブラウザから参加できる場合が多い)。
  • 安定した通信環境と、通信量・通信料を自己負担することの確認。
  • 第三者に会話が聞こえない、静かで個室に近い場所の確保。
  • 運転免許証やマイナンバーカードなど、本人確認ができる書類。
  • 通信が途切れたときに裁判所から連絡を受けられる電話。
  • 調停で話したい内容のメモや、収入資料・財産資料など手元で参照する資料。


 会議IDやパスコードなどの接続情報は、期日の数日前までに裁判所からメール等で通知されるのが一般的です。初めて利用する場合は、端末でカメラやマイクが正しく動くかを前日までに試しておくとよいでしょう。

ウェブ会議の最中に守るべきルール

 家事調停は非公開の手続であり、ウェブ会議であってもその性質は変わりません。裁判所からは、主に次のようなルールの説明を受けます。

  • 調停の内容を録音・録画・撮影しないこと。
  • 弁護士など認められた人以外の第三者を同席させず、会話を聞かせないこと。
  • カメラをオンにし、顔だけでなく上半身もできるだけ映る状態で参加すること。
  • 自分の判断で接続を切ったり、ミュートにしたりしないこと。
  • 第三者が部屋に入ってきたときや体調が悪くなったときは、すぐに申し出ること。


 これらのルールに反した場合、その後の期日でウェブ会議の利用を認めてもらえなくなるおそれがあります。家族が同じ家にいる場合は、時間帯をずらしてもらう、別の部屋を使うなどの工夫が必要です。お子さんが小さいご家庭では、期日の時間帯の預け先も検討しておくとよいでしょう。

ウェブ会議が向いている場面と慎重に考えたい場面

 ウェブ会議には移動の負担を減らせる利点がありますが、すべての事案に向いているわけではありません。

向いていると考えられる場面慎重に考えたい場面
相手方の住所地の家庭裁判所が遠方にある自宅に家族がいて、話の内容を聞かれてしまうおそれがある
仕事や育児の都合で平日に長時間外出しにくい通信環境が不安定で、途中で接続が途切れやすい
裁判所で相手方と鉢合わせることに強い不安がある相手方から監視されている可能性があり、端末や部屋の安全に不安がある
代理人弁護士の事務所から参加できる調停委員と対面で丁寧に事情を伝えたい事情がある


 ウェブ会議では、画面越しのやり取りになるため、表情や細かなニュアンスが伝わりにくいと感じる方もいます。話し方に不安がある場合は、伝えたいことを事前にメモにまとめておくと、限られた時間の中でも要点を伝えやすくなります。

ウェブ会議の利用を希望するときの伝え方

 ウェブ会議を希望する場合は、申立ての段階や期日の調整の際に、担当書記官へその旨と理由を伝えます。申立書と一緒に提出する事情説明書や進行に関する照会回答書に、希望を書く欄が設けられている裁判所もあります。

 理由としては、裁判所までの距離や移動時間、勤務の状況、育児・介護の事情、相手方と顔を合わせることへの不安など、具体的な事情を簡潔に伝えると判断材料になります。配偶者からの暴力などで安全面の不安がある場合は、ウェブ会議の利用とあわせて、裁判所内で相手方と顔を合わせないための配慮についても相談できます。

よくあるご質問


相手方が裁判所に来て、自分だけウェブ会議で参加することはできますか

 裁判所が相当と認めれば、一方だけがウェブ会議で参加する形も取られています。双方がウェブ会議で参加することもあります。

第1回の期日からウェブ会議で参加できますか

 裁判所の運用や事案によります。初回は本人確認や手続の説明のために出頭を求められることもあるため、期日の通知を受け取った段階で担当書記官に確認しておくとよいでしょう。

ウェブ会議で参加すると不利になることはありますか

 ウェブ会議で参加したこと自体を理由に不利に扱われることはないと考えられます。ただし、通信の不具合で話が途切れたり、資料をすぐに示せなかったりすると、意図が伝わりにくくなることはあります。準備を整えたうえで参加することが大切です。

家庭裁判所調査官の面接もウェブ会議になりますか

 家庭裁判所調査官による調査でも、ウェブ会議が使われることがあります。ただし、お子さんとの面接など、事案によっては対面で行われることもあります。

弁護士に依頼してウェブ会議で調停に臨むという選択

 代理人弁護士に依頼すると、弁護士の事務所から一緒にウェブ会議に参加したり、期日によっては弁護士だけが参加してご本人の負担を減らしたりといった進め方を検討できます。ウェブ会議の利用を裁判所に申し出る際の事情の説明や、成立前の調停条項案の確認も、弁護士と一緒に進めることができます。

 離婚調停は、親権・養育費・財産分与など、今後の生活に長く影響する事柄を決める手続です。参加の方法に迷ったときは、移動の負担だけでなく、話し合いの進めやすさや安全面もあわせて考えることが大切です。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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