【離婚事件】調停に代わる審判とは何か|異議を出すかどうかの判断
この記事は、2026年11月時点の法令(2026年4月に施行された改正民法を含みます)にもとづいて作成しています。手続の細かな運用は、事件を担当する家庭裁判所によって異なることがあります。
家庭裁判所から封筒が届き、開けてみると「訴状」と書かれた書類が入っていた――。離婚調停が不成立で終わった後に相手が離婚訴訟(離婚裁判)を起こすと、訴えられた側(被告)には、このような形で裁判所から書類が届きます。話し合いが中心だった調停とは違い、訴訟では書面による主張と証拠の提出が手続の中心になり、決められた期限までに「答弁書」を提出することが求められます。
この記事では、離婚訴訟の訴状が届いたときに最初に確認すること、答弁書の提出期限と間に合わないときの考え方、答弁書に書く内容、第1回期日までにやっておきたい準備を順に整理します。
訴状が届いたら最初に確認すること
裁判所から届く封筒には、通常、複数の書類が入っています。まずは中身をすべて取り出し、それぞれの書類が何を意味するのかを確認します。
| 書類 | 主な内容 | 確認のポイント |
|---|---|---|
| 訴状(副本) | 原告(訴えた側)の請求と、その理由 | 離婚のほか、親権・養育費・財産分与・慰謝料などを求められているか |
| 証拠の写し | 甲第1号証、甲第2号証…と番号が付いた資料 | どの主張にどの資料が使われているか |
| 口頭弁論期日呼出状 | 第1回口頭弁論の日時と場所(法廷) | 日時と裁判所の所在地 |
| 答弁書の提出を求める書面 | 答弁書の提出期限 | 期限の日付(呼出状と一体になっていることもあります) |
| 答弁書の書式・注意書 | 記載例や提出方法の案内 | 同封されている場合は、提出する通数や提出先 |
同封される書類の名称や種類は、裁判所によって異なります。分からない書類があるときは、呼出状に記載された担当の書記官に問い合わせることができます。
第1回口頭弁論の日時と答弁書の提出期限
最初に手帳やカレンダーに書き込んでおきたいのが、第1回口頭弁論期日と答弁書の提出期限です。答弁書の提出期限は、第1回期日のおおむね1週間前に設定されることが多くあります。訴状が届いてから第1回期日までは数週間から1か月程度のことが多く、準備に使える時間はそれほど長くありません。
原告が何を求めているか
訴状の冒頭にある「請求の趣旨」には、原告が裁判所に求める判決の内容が書かれています。「原告と被告とを離婚する」という離婚の請求に加えて、未成年の子がいる場合の親権者の指定、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割の割合などが並ぶことがあります。どの項目が求められているかによって、答弁書で応じる範囲や準備する資料が変わります。
なお、訴状に親権や養育費の記載がない場合でも、未成年の子がいれば、離婚を認める判決では裁判所が親権者を定めます。2026年4月の民法改正後は、裁判所が父母の双方または一方を親権者と定める仕組みになっており、どちらの形を望むかも含めて、被告の側からも主張していくことになります。
答弁書の期限に間に合わないときの考え方
答弁書の期限までに、訴状の記載すべてについて詳しい反論を用意するのは簡単ではありません。これから弁護士を探す場合には、期限が目前に迫っていることもあります。
このような場合、第1回期日に向けては、請求の趣旨に対する答弁(「原告の請求を棄却する」など)を記載し、具体的な認否や反論は「追って主張する」とした簡潔な答弁書を提出し、詳しい主張は次回以降に書面で補うという進め方がとられることがあります。期限を過ぎてしまいそうなときも、何も出さずに放置するのではなく、書記官に事情を伝えたうえで、できるだけ早く提出することが大切です。
第1回期日に出席できない場合
第1回口頭弁論期日は、被告の都合を聞かずに指定されるのが通常です。仕事などでどうしても出席できない場合でも、答弁書を提出しておけば、その内容を法廷で述べたものとして扱う取扱いがあります(民事訴訟法158条)。第2回以降の期日は、当事者の都合も踏まえて日程が調整されるのが一般的です。ただし、事情によっては本人の出頭を求められることもあるため、欠席する場合は事前に書記官へ連絡しておくと安心です。
訴状を放置した場合に起こりうること
一般的な民事裁判では、被告が答弁書を出さずに期日を欠席すると、原告の主張を認めたものとみなされ、原告の請求どおりの判決が出ることがあります。これに対し、離婚訴訟のような人事訴訟では、この「認めたものとみなす」扱い(擬制自白)は適用されません(人事訴訟法19条1項)。
もっとも、これは放置しても不利にならないという意味ではありません。被告が何も主張しなければ、裁判所は原告の主張と証拠、原告本人の尋問などをもとに判断を進めることになり、被告側の言い分や事情が十分に反映されないまま、離婚や親権、財産分与についての判決が出るおそれがあります。
また、訴状の受け取りを避け続けても、裁判所は書留郵便に付する送達などの方法で手続を進めることがあり、受け取らないことで手続が止まるわけではありません。届いた書類に目を通し、期限を意識して動くことが、自分の立場を守ることにつながります。
答弁書に書く主な内容
答弁書には、主に次のような内容を記載します。裁判所から書式が同封されている場合は、その書式に沿って書くと整理しやすくなります。
- 事件番号・当事者名・提出日など、事件を特定するための記載。
- 請求の趣旨に対する答弁(「原告の請求を棄却する」など)。
- 請求の原因に対する認否(訴状の記載一つひとつについて、認めるか認めないか)。
- 被告の主張(婚姻生活の経過、別居に至った経緯、原告の主張と異なる事情など)。
- 親権者・養育費・財産分与などについての被告の考えと、必要に応じた申立て。
このうち「認否」は、訴状に書かれた事実を被告がどう受け止めているかを示す部分です。一般に、次のような表現が使われます。
| 表現 | 意味 | 使う場面の例 |
|---|---|---|
| 認める | 記載された事実はそのとおりである | 婚姻日、子の生年月日、別居を始めた時期など争いのない事実 |
| 否認する | 記載された事実は事実と異なる | 身に覚えのない言動があったと書かれている場合など |
| 不知 | 知らないため、認めることも否認することもできない | 原告が一人で行っていたことなど、被告が把握していない事実 |
| 争う | 原告の評価や法的な主張を認めない | 「婚姻関係は破綻している」といった評価の部分 |
訴状には原告の立場から見た出来事が書かれているため、読んでいて事実と違うと感じる部分や、出来事が大きく書かれていると感じる部分があるかもしれません。弁護士ドットコムにも、訴状の内容が事実と異なることへの対応を尋ねる相談が多く寄せられています。そうした部分には、感情的な言葉で反発するよりも、「いつ、どこで、何があったのか」を具体的に示し、裏付けとなる資料を添えて反論するほうが、裁判所に伝わりやすくなります。
なお、離婚調停で提出した書面や資料は、訴訟の記録に自動的に引き継がれるわけではありません。訴訟でも必要な資料は、あらためて証拠として提出する必要があります。
離婚に応じるかどうかで変わる対応の方向
答弁書の方針は、離婚そのものに応じるかどうかで大きく変わります。
離婚に応じたくない場合
裁判で離婚が認められるには、民法770条1項に定められた離婚事由(不貞な行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、その他婚姻を継続し難い重大な事由)が必要です。離婚を望まない場合は、原告が主張する事由が実際にはないことや、婚姻関係がまだ修復の余地のある状態であることを、具体的な事実で示していくことになります。原告自身が婚姻関係の破綻について主な責任を負う立場(有責配偶者)であるといった事情があれば、それも主張の材料になります。
離婚には応じるが条件を争う場合
離婚自体には応じてもよいものの、親権や財産分与、慰謝料などの条件に納得できないという場合もあります。このときは、答弁書で離婚の請求についての態度を示したうえで、条件の部分について被告の考えを主張します。被告の側から財産分与や養育費などについて判断を求めるときは附帯処分の申立てを行い、慰謝料を求めるときは反訴を起こすといった方法があります。
別居中の生活費(婚姻費用)は、原則として離婚訴訟の中で決めるものではありません。受け取れていない場合は、別に婚姻費用分担の調停などを申し立てることを検討します。また、訴訟の途中で裁判官から和解を勧められることもあり、離婚に応じる場合でも、条件をまとめて和解で終えるという道があります。
第1回期日の後の大まかな流れ
第1回期日の後は、おおむね月に1回程度のペースで期日が入り、双方が書面と証拠を出し合って争点を整理していきます。争点の整理は非公開の弁論準備手続で行われることが多く、親権が争われる事件では、家庭裁判所調査官が子どもの状況などを調べることもあります。主張と証拠が出そろった段階で当事者本人の尋問が行われ、その前後で和解が試みられ、和解に至らなければ判決となります。期間は事案によって大きく異なり、争点が多い事件では1年以上かかることもあります。
訴状が届いてから第1回期日までにやっておきたいこと
- 第1回口頭弁論の日時と答弁書の提出期限の書き留め。
- 訴状と証拠の写しの読み込みと、事実と異なる箇所への印付け。
- 婚姻から現在までの出来事を時系列でまとめたメモの作成。
- 源泉徴収票や確定申告書、預貯金・保険・不動産・ローンなど、収入と財産に関する資料の収集。
- 子どもがいる場合、日々の監護の状況(送迎・食事・通院・学校とのやり取りなど)が分かる記録の整理。
- 離婚調停で提出した書面や資料の控えの確認。
- 感情的なメッセージを相手方に直接送らないための注意。
- 弁護士への相談と、依頼するかどうかの検討。
時系列のメモは、答弁書やその後の主張書面を作る土台になります。完璧なものを作ろうとせず、思い出せる範囲で日付と出来事を書き出し、裏付けになりそうな資料(メール、LINE、写真、診断書など)がどこにあるかを並べておくだけでも、準備は進めやすくなります。
弁護士に依頼するかどうかの判断
離婚訴訟は、弁護士に依頼せず本人で対応することもできます。裁判所によっては答弁書の書式や記載例が用意されており、争点が少ない事件では本人で対応している方もいます。
一方で、訴訟では、どの事実をどの証拠で示すかによって結論が左右されやすく、主張の組み立てには専門的な判断が求められる場面が少なくありません。親権や財産分与で双方の主張が大きく食い違っている場合、相手方に弁護士がついている場合、仕事などで書面の準備や期日への出席が難しい場合には、弁護士への依頼を検討する意味があります。
弁護士ドットコムでは、今から弁護士を探して1か月後の期日に間に合うのか、という趣旨の相談も見られます。第1回期日までの日数が少なくても、先に述べたように簡潔な答弁書で期日を迎え、詳しい主張は次回以降に行うという進め方がとられることもあります。期限が近いからと依頼をあきらめる前に、まずは訴状と呼出状を手元にそろえて相談してみることをおすすめします。
離婚訴訟の訴状が届いた方へ
離婚訴訟の訴状が届いたときは、第1回期日と答弁書の提出期限を確認し、期限までに何らかの形で答弁書を提出することが出発点になります。離婚に応じるかどうか、どの条件を争うかによって準備の中身は変わりますが、届いた書類を手元にそろえ、これまでの経過を整理しておくことは、どの方針をとる場合にも役立ちます。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


