【離婚事件】離婚裁判の途中で和解することはできるのか

若井亮

若井亮

テーマ:離婚事件

本記事は、2026年4月施行の改正民法(離婚後の共同親権の選択、法定養育費など)を踏まえて記載しています。和解の進め方や期日の運用は、裁判所や事案によって異なることがあります。


離婚裁判(離婚訴訟)を起こした方や起こされた方から、「判決が出るまで続けるしかないのか」「裁判官から和解を勧められたが、応じてよいのか」というご相談をいただくことがあります。離婚裁判は判決で終わるものという印象を持たれがちですが、実際には審理の途中で双方が合意し、和解によって離婚が成立する例も少なくありません。

 この記事では、離婚裁判の途中で和解できるのか、和解の話が出やすい時期、和解で決められること、受け入れるかどうかを判断するときの視点、成立後の手続について整理します。

離婚裁判の途中でも、和解で終えることはできる

 離婚の訴えでは、審理の途中で当事者が合意すれば、訴訟上の和解によって離婚を成立させることができます(人事訴訟法37条1項)。和解の内容が和解調書に記載されると、その記載は確定判決と同じ効力を持ちます(民事訴訟法267条)。

 離婚の日は和解が成立した日となり、判決のように確定を待つ必要はありません。養育費や財産分与などの支払いを和解条項に定めておけば、支払いが滞ったときに和解調書をもとに強制執行を申し立てることもできます。

判決・和解・和解の中で協議離婚を合意する方法の違い


項目判決による離婚和解による離婚和解の中で協議離婚を合意する方法
離婚が成立する時点判決が確定した日和解が成立した日離婚届を役所に提出した日
内容を決める人裁判官当事者双方の合意当事者双方の合意
不服申立て控訴できる控訴の対象にならない控訴の対象にならない
戸籍の記載判決による離婚和解による離婚協議離婚
役所への届出判決確定日から10日以内和解成立日から10日以内届出によって初めて離婚が成立


 三つ目は、和解条項に「協議離婚をする」「離婚届を提出する」と定める方法です。戸籍に裁判で離婚した経緯を残したくないという理由で選ばれることがありますが、届出がされるまでは離婚が成立しません。期日の場で署名済みの離婚届を受け取っておくなど、相手が届出に協力しない場合への備えをあわせて考えておく必要があります。

和解の話が出やすいタイミング

 離婚裁判では、裁判官が審理の途中で和解を勧めること(和解勧試)がよくあります。当事者の側から和解の協議を申し出ることもできます。和解の話が出やすい時期は、おおむね次のとおりです。

時期和解の話が出る背景この段階で考えたいこと
主張と証拠のやり取りが一通り終わった頃争点が整理され、裁判官が見通しを示しやすくなる自分の主張がどこまで証拠で裏付けられているか
本人尋問の前尋問の負担や期間の長期化を避けたいという意向が双方に生じやすい尋問を経た場合の見通しと、早く終える利点の比較
本人尋問の後・判決の前裁判官の心証がある程度固まり、具体的な和解案が示されることがある和解案と予想される判決との差
控訴審一審判決を踏まえ、高等裁判所で改めて和解が勧められることがあるさらに争う負担と、和解で終える利点の比較


 一度和解を見送っても、その後の段階で改めて和解の協議が行われることは珍しくありません。尋問の前には折り合えなかった条件でも、尋問を経て双方の考えが変わり、合意に至ることもあります。

和解で決められること

 和解では、離婚そのものに加えて、離婚に伴う条件をまとめて決めることができます。主な項目は次のとおりです。

  • 離婚すること。
  • 親権者の指定(2026年4月以降は共同親権を選ぶことも可能)。
  • 養育費の金額・支払期間・支払方法。
  • 面会交流の頻度や方法。
  • 財産分与(預貯金、不動産、住宅ローンの扱いなど)。
  • 慰謝料または解決金。
  • 年金分割の割合。
  • 互いの接触を控える約束や、ほかに請求し合わないことを確認する清算条項。


 判決で示されるのは、裁判所が法律に基づいて判断できる事項に限られます。これに対して和解では、住宅ローンの借り換えへの協力、転居の時期、私物の引渡し方法など、判決では定めにくい事情も合意の内容に含めることができます。生活の実情に合わせて細かく決めておける点は、和解の特徴の一つです。

 なお、離婚とあわせて不貞相手への慰謝料請求が問題になっている場合は、離婚慰謝料との関係も整理しておく必要があります。考え方は不貞慰謝料と離婚慰謝料はどう違うのか|請求先と時効が変わるで解説しています。

和解で終えることの利点と注意点


利点


  • 判決を待つより早く手続を終えられることがあります。
  • 控訴や上告によって争いが長引くことを避けられます。
  • 本人尋問の前に合意すれば、法廷で尋問を受ける負担がなくなります。
  • 双方が納得して決めた条件のため、判決に比べて約束が守られやすいといわれます。
  • 判決では定めにくい事項も含め、実情に合わせた条件を決められます。


注意点


  • 和解が成立すると、後から気が変わっても原則として取り消すことはできません。
  • 清算条項を入れると、条項に書かれていない請求を後から行うことが難しくなります。
  • 早く終えることを優先するあまり、本来求められる水準より低い条件で合意してしまうことがあります。
  • 支払方法や期限があいまいなまま合意すると、強制執行の手続で使いにくくなることがあります。


 清算条項は紛争を蒸し返さないための大切な条項ですが、裁判で話題にしていなかった請求まで含めて解決済みと扱われるおそれがあります。気になる事情があれば、和解の前に代理人と共有しておくことが大切です。支払いが滞った場合の一般的な流れは、不貞慰謝料の例ですが【不貞慰謝料】滞納したらどうなるのか|強制執行までの流れで説明しています。

和解を受け入れるかどうかを判断するときの視点

 裁判官から和解案が示されると、「断ると不利になるのではないか」と不安を感じる方もいます。和解はあくまで当事者の合意によるものなので、条件に納得できなければ応じない選択もあります。一方で、和解案にはその時点での裁判官の見方がある程度反映されていることが多く、内容を検討する意味は小さくありません。判断にあたっては、次の点を順に確認していくとよいでしょう。

  1. 判決になった場合に予想される結論と、和解案との差。
  2. 判決までにかかる期間と、その間の生活費や弁護士費用の負担。
  3. 控訴された場合に、さらに争いが続く可能性。
  4. 合意した支払いが守られる見込みと、守られなかったときの手当て。
  5. 子どもの生活や面会交流への影響。
  6. 和解案に書かれていない事項が残っていないか。


 和解案が示されたからといって、判決の内容がそのとおりになるとは限りません。和解案には早期解決のための譲歩が含まれていることもあるため、判決の見通しと比べてどの程度の違いがあるのかを、代理人と具体的に確認することが重要です。不貞慰謝料の訴訟での例になりますが、和解への向き合い方は【不貞慰謝料】裁判所からの和解の打診にどう応じるかでも取り上げています。

和解が成立する日とその後の手続

 離婚の和解を成立させる期日には、裁判官が本人の離婚の意思を直接確認するため、原則として本人の出席が求められます。書面で和解案を受諾する方法や、電話だけで参加する方法では、離婚の和解を成立させることはできません(人事訴訟法37条2項・3項)。現在はウェブ会議(映像と音声)で参加して離婚の和解を成立させる仕組みも設けられていますが、利用できるかどうかは裁判所の判断によります。

 期日では、裁判官が和解条項を読み上げ、双方が内容を確認したうえで和解が成立します。その場で修正を求めることもできますが、成立した後は原則として変更できないため、事前に条項案を細部まで確認しておくことが大切です。

 和解が成立した後は、次の手続を進めます。

  • 和解成立の日から10日以内(成立日を1日目と数える)に、市区町村役場へ離婚届を提出します。
  • 届出は原則として原告が行いますが、和解条項の定め方によっては被告から届け出ることもできます。
  • 離婚届には和解調書の謄本を添付し、相手の署名や証人の記載は必要ありません。
  • 婚姻中の氏を引き続き名乗りたい場合は、離婚の日から3か月以内に届出をします。


 正当な理由なく期間内に届出をしないと、過料の制裁を受けることがあります。年金分割や各種の名義変更など、離婚後の手続も和解調書をもとに進めることになるため、謄本は手元に保管しておきましょう。

和解を検討する段階で弁護士に相談する意味

 和解の条件は、判決の見通し、相手の支払能力、子どもの生活など、複数の要素を比べながら決めることになります。裁判所から和解案が示されてから回答するまでの期間は限られていることが多く、ご本人だけで判断するのは負担の大きい場面です。当事務所では、離婚裁判の途中から代理人としてお手伝いすることもでき、相手方の代理人とのやり取り、和解条項の文言の確認、強制執行を見据えた支払条件の整理などを通じて、合意の後に困らない形を一緒に考えます。

 離婚裁判は、判決まで争うか途中で和解するかを、審理の進み具合に応じて選ぶことができます。和解の話が出たときは、目の前の条件だけでなく離婚後の生活まで見通して判断することが大切です。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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