【離婚事件】離婚裁判にかかる期間と費用の目安

若井亮

若井亮

テーマ:離婚事件

本記事の統計は最高裁判所事務総局家庭局「人事訴訟事件の概況(令和7年1月~12月)」、手数料は裁判所ウェブサイトの案内をもとにしています(2026年11月時点)。郵便切手の額は裁判所ごとに異なり、改定されることもあるため、申立先の家庭裁判所で最新の金額をご確認ください。


調停がまとまらず離婚裁判(離婚訴訟)を考え始めたとき、多くの方が気にされるのが「判決までどのくらいかかるのか」「いくら用意すればよいのか」という点です。離婚裁判は、話し合いの手続である調停とは異なり、双方が書面と証拠で主張を出し合い、最終的には裁判官が判断する手続です。そのぶん時間も費用もかかりやすく、見通しを持たないまま始めると、途中で負担が重く感じられることがあります。

 この記事では、裁判所の統計をもとにした期間の目安、裁判所に納める費用と弁護士費用の内訳、期間や費用が膨らみやすい事情を整理します。なお、離婚裁判は原則として調停を経てからでなければ起こせません(調停前置)。ここでは、調停が不成立になった後の段階を前提に説明します。

離婚裁判にかかる期間の目安


統計上の平均は1年を超える

 最高裁判所の「人事訴訟事件の概況」によると、令和7年に終わった離婚訴訟の平均審理期間は約15.5か月でした。訴状を出してから終わるまで、平均で1年を超える時間がかかっていることになります。もっとも、これはあくまで全体の平均です。争点が少なく早い段階で和解する事件もあれば、親権や財産分与を正面から争い、2年以上かかる事件もあります。

和解・判決・取下げのどれで終わるか

 同じ統計では、離婚訴訟の終わり方は判決が約38%、和解が約38%、取下げが約22%となっています。判決まで進む事件と、途中で和解する事件がほぼ同じ割合であることが分かります。

 和解は、尋問の前後などの節目で裁判官から勧められることが多く、合意できればその時点で裁判は終わります。一方、双方が最後まで主張を譲らずに判決まで進むと、尋問や判決書の作成を経るため、平均より長くなる傾向があります。期間の見通しを考えるうえでは、「どこで和解の可能性があるか」という視点も持っておくとよいでしょう。

訴状の提出から離婚成立までの流れ

 離婚裁判のおおまかな流れと、各段階にかかる期間の目安は次のとおりです。期間は、事件の内容や裁判所の状況によって前後します。

段階主な内容期間の目安
訴状の作成・提出請求の内容と理由を整理し、証拠とともに家庭裁判所へ提出準備に数週間程度
第1回口頭弁論訴状と被告の答弁書の内容を確認提出から1~2か月程度
争点整理(弁論準備手続など)準備書面と証拠を交互に出し合い、争点を絞り込むおおむね月1回程度のペースで数か月~1年程度
尋問本人や証人から法廷で直接話を聞く争点整理の後に1~2回程度
和解の協議裁判官の勧めを受けて条件を話し合う手続の途中で随時
判決離婚の可否や親権者、財産分与などについて裁判所が判断審理の終結から1~2か月程度


 判決に不服がある場合は、判決書の送達を受けた日の翌日から2週間以内に控訴できます。この期間内に控訴がなければ、判決は確定します。控訴されると高等裁判所での審理が加わるため、離婚成立までの期間はさらに延びます。

 判決が確定した日、または和解が成立した日から10日以内に、市区町村役場へ離婚届を提出します(戸籍法77条1項)。離婚自体は判決の確定や和解の成立によって効力を生じますが、届出をしなければ戸籍に反映されないため、この手続も忘れずに行う必要があります。

期間が長くなりやすい事情

 次のような事情があると、主張や証拠のやり取りが増え、平均より長くかかることがあります。

  • 未成年の子の親権者をどう定めるかについて争いがある場合。
  • 財産分与の対象となる財産が多い、または相手が財産を開示しない場合。
  • 不貞行為やモラハラなど、離婚原因となる事実そのものに争いがある場合。
  • 慰謝料の請求をあわせて行い、金額で折り合わない場合。
  • 一方が書面の提出を遅らせるなど、進行に協力的でない場合。


 2026年4月に施行された改正民法により、離婚後も父母の双方を親権者とする選択肢が設けられました。未成年の子がいる場合、裁判所は子の利益の観点から親権者をどう定めるかを判断します。親権が争点になると、家庭裁判所調査官による子の生活状況の調査などが行われることがあり、その分の期間も見込んでおく必要があります。

裁判所に納める費用

 離婚裁判を起こすときは、訴状に収入印紙を貼って手数料を納めます。金額は、離婚とあわせて何を求めるかによって変わります。

求める内容収入印紙の額
離婚のみ(親権者の指定を含む)13,000円
財産分与をあわせて求める上記に1,200円を加算
養育費をあわせて求める子1人につき1,200円を加算
年金分割の割合をあわせて求める上記に1,200円を加算
慰謝料をあわせて求める13,000円と慰謝料額に応じた手数料を比べ、多いほうに上記の加算分を合算


 たとえば、離婚に加えて財産分与、子2人の養育費、慰謝料300万円を求める場合、慰謝料300万円に対する手数料2万円が離婚の13,000円より多いため、2万円に財産分与の1,200円と養育費2人分の2,400円を加えた23,600円が手数料になります。

 このほか、裁判所が書類を送るための郵便切手(または保管金)を予納します。東京家庭裁判所では6,000円程度とされていますが、裁判所ごとに異なり、使わなかった分は返還されます。戸籍謄本(1通450円)の取得費用もかかります。証人を呼ぶ場合の日当や旅費などが別に生じることもありますが、弁護士に依頼しない場合、裁判所に納める実費は合計で数万円程度に収まることが多いとされています。

 なお、調停が不成立になった旨の通知を受けた日から2週間以内に訴えを起こすと、調停の申立てで納めた手数料(1,200円)に相当する額を差し引くことができます。

弁護士に依頼した場合の費用

 弁護士に依頼した場合の費用は、主に次の費目で構成されます。

費目内容支払う時期の例
法律相談料依頼前の相談にかかる費用(初回無料とする事務所もある)相談時
着手金依頼時に支払う費用で、結果にかかわらず原則として返還されない依頼時
報酬金離婚の成立や、得られた財産分与・慰謝料などの結果に応じた費用事件の終了時
日当裁判所への出廷などで弁護士が事務所を離れる場合の費用期日ごと、または終了時
実費印紙代、郵便切手代、交通費、記録の謄写費用などその都度、または終了時


 金額は事務所ごとに定められているため一律ではありませんが、離婚裁判では着手金・報酬金がそれぞれ数十万円程度で、これに加えて財産分与や慰謝料など得られた経済的利益の一定割合を報酬金とする料金体系が多く見られます。調停から同じ弁護士に依頼している場合は、裁判に移る際に追加の着手金がかかることがあります。期間が長くなると期日ごとの日当が積み重なる料金体系もあるため、総額の見通しは依頼前に確認しておくことが大切です。

 また、自分の弁護士費用は原則として自分で負担します。相手に負担を求められるのは、不貞行為などを理由とする慰謝料が認められた際に、弁護士費用の一部が損害として加算されることがある場面などに限られます。

期間と費用の負担を抑えるために考えておきたいこと


争点を整理し、必要な資料を早めにそろえる

 争点が多いほど書面のやり取りが増え、期間も弁護士の作業量も増えます。何を最も重視するのか、譲れる点はどこかを早い段階で整理しておくと、審理が進めやすくなります。収入や財産に関する資料、離婚原因に関する記録など、調停で使った資料も含めて手元にそろえておくとよいでしょう。

和解を選択肢の一つとして考えておく

 和解は、判決を待つよりも早く終わる可能性があるうえ、支払方法や子どもとの交流の内容など、判決では定めにくい細かな条件を盛り込めることがあります。もちろん、納得できない条件で和解する必要はありません。判決になった場合の見通しと比べたうえで判断することが大切です。

費用の見積もりと支払方法を確認する

 依頼前に次の点を確認しておくと、後から想定外の負担に気づくことを避けやすくなります。

  • 着手金と報酬金の計算方法。
  • 期日ごとの日当がかかるかどうか。
  • 控訴審まで進んだ場合の追加費用。
  • 分割払いなど、支払方法の相談ができるかどうか。


 収入や資産が一定の基準以下であれば、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助を利用して、弁護士費用の立替えを受けられる場合もあります。利用の可否は収入や資産などの審査によって決まるため、該当しそうな場合は早めに確認しておくと安心です。

よくあるご質問


相手が裁判に出てこない場合でも長くかかりますか

 被告が答弁書を出さずに欠席を続ける場合、争点整理が進まないため、比較的早く判決に至ることがあります。ただし、離婚裁判では、相手が争わないからといって原告の主張をそのまま認める扱いにはなりません(人事訴訟法19条1項)。欠席の場合でも、離婚原因などを証拠で示す必要がある点に注意が必要です。

弁護士に依頼すると、毎回裁判所に行く必要はありますか

 弁護士が代理人になっていれば、書面のやり取りが中心となる期日には弁護士が出席します。本人の出席が求められるのは、主に本人尋問や和解の協議の場面です。争点整理の期日はウェブ会議で行われることも増えています。

裁判の途中で費用の支払いが難しくなったらどうなりますか

 事務所との契約内容によりますが、支払方法の見直しを相談できる場合があります。支払いが難しくなりそうな段階で、早めに弁護士に伝えることが大切です。法テラスの利用要件を満たす可能性があれば、利用を検討できないか確認してみるのも一つの方法です。

まとめ

 離婚裁判は、統計上の平均で1年を超える期間がかかり、裁判所に納める実費に加えて弁護士費用も生じる手続です。ただし、期間や費用は争点の数や和解の有無によって大きく変わります。裁判を始める前に争点と資料を整理し、費用の総額と支払方法の見通しを確かめておくことで、長い手続にも落ち着いて向き合いやすくなります。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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