【離婚事件】勝手に離婚届を出された|協議離婚の無効を主張する手続はあるか

若井亮

若井亮

テーマ:離婚事件

本記事は、2026年11月時点の法令と家庭裁判所の運用をもとに、一般的な考え方を整理したものです。実際の見通しは、離婚届が出された経緯や手元に残っている資料によって変わります。


戸籍謄本を取り寄せたら、身に覚えのない離婚が記載されていた。以前に署名した離婚届を、話がまとまる前に相手が提出していた。こうした相談は、離婚のご相談の中でも一定の割合で寄せられます。

 役所で受理されてしまうと、「もう離婚が成立してしまったのではないか」と不安になる方が多いのですが、協議離婚は夫婦双方に離婚する意思があって初めて成立します。本人の意思に基づかない届出であれば、受理されていても離婚は無効と考えられます。ただし、戸籍の記載は自動的には元に戻らないため、家庭裁判所の手続を経る必要があります。

 本記事では、勝手に離婚届を出された場合に協議離婚の無効を主張する手続の流れと、手続と並行して考えておきたい点を整理します。

勝手に出された離婚届で離婚は成立するのか

 協議離婚は、夫婦が離婚に合意し、その合意に基づいて離婚届を提出することで成立します(民法763条・764条)。役所は届書の形式に不備がないかを確認しますが、夫婦双方に本当に離婚する意思があるかまでは確認しません。そのため、相手が署名を代筆した離婚届や、本人が提出に同意していない離婚届でも、形式が整っていれば受理され、戸籍に離婚の記載がされることがあります。

 一方で、離婚する意思は届出の時点で双方に必要とされています。届出の時に一方に離婚する意思がなければ、その協議離婚は無効です。受理されたことと、離婚が法律上有効であることは別の問題と考えてください。

以前に署名した離婚届を相手に渡していた場合

 夫婦げんかの際に署名した離婚届を相手に渡していた、話し合いの途中で記入だけ済ませていた、というご相談も少なくありません。この場合、署名した時点では離婚する意思があったとしても、その後に考えを改め、届出の前に相手へ「離婚はしない」「あの離婚届は出さないでほしい」と伝えていたのであれば、届出時には離婚する意思がなかったとして無効を主張できる余地があります(最高裁昭和34年8月7日判決)。

 ただし、本人が署名した離婚届である以上、「届出の時には離婚する意思がなかった」ことを資料で示せるかどうかが結論を左右しやすくなります。撤回を伝えたメッセージや、署名後も夫婦として生活していた事情などが重要になります。

後から認めると有効になることがある

 無断で出された離婚届であっても、後から本人が離婚を認めた場合には、その協議離婚は届出の時にさかのぼって有効になると考えられています(最高裁昭和42年12月8日判決)。これを「追認」といいます。

 はっきり「認める」と言わなくても、離婚を前提に財産分与の金銭を受け取った、長期間にわたって異議を述べずに離婚を前提とした生活を続けた、といった事情から、追認があったと評価される可能性があります。無効を主張するつもりであれば、離婚を前提とした合意や金銭の受け取りには慎重になってください。

まず確認しておきたいこと


  • 本籍地の役所で取得した戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)に記載された離婚の届出日と届出人。
  • 離婚届の記載内容を確認するための書類(届書の記載事項証明書など)の請求の可否。
  • 離婚届の署名欄・押印欄・証人欄に誰が記入しているか。
  • 未成年の子がいる場合の親権者の記載内容。
  • 相手がすでに別の人と婚姻していないか。


 届書は、利害関係のある方であれば記載内容を確認する書類の交付を請求できる場合があります。請求先や必要書類は届出がされた役所に確認してください。署名が自分の筆跡かどうか、証人欄に誰の名前があるかは、後の手続で重要な手がかりになります。

協議離婚の無効を主張する手続の流れ


段階手続主なポイント
1協議離婚無効確認調停まず家庭裁判所に調停を申し立てる
2合意に相当する審判相手も無効を認め、裁判所が正当と認めれば審判がされる
3離婚無効確認訴訟調停で合意できない場合や相手が出席しない場合に提起する
4戸籍訂正の申請審判や判決の確定後、役所に戸籍の訂正を申請する


協議離婚無効確認調停

 協議離婚の無効は、いきなり訴訟を起こすのではなく、原則としてまず家庭裁判所に調停を申し立てます(調停前置)。申立先は相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定めた家庭裁判所です。申立てには、収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手のほか、申立書と夫婦の戸籍謄本などが必要になります。

 申立書には、離婚届が出された経緯と、届出の時に離婚する意思がなかった事情を記載します。調停の期日は、申立てからおおむね1か月程度先に指定されることが多い印象です。

合意に相当する審判

 調停で相手も「離婚は無効である」と認めた場合でも、通常の調停のように合意だけで終わるわけではありません。家庭裁判所が必要な事実を調査し、その合意が正当であると認めたときに、合意に従った審判(合意に相当する審判)がされます(家事事件手続法277条)。身分関係は当事者だけで自由に決められるものではないため、このような仕組みになっています。

離婚無効確認訴訟

 相手が無効を認めない場合や、調停に出席しない場合には、調停は不成立となり、離婚無効確認訴訟(人事訴訟)を提起することになります。訴訟は、夫または妻の住所地を管轄する家庭裁判所に提起できます(人事訴訟法4条)。

 訴訟では、届出の時に離婚する意思がなかったことを、資料をもとに主張・立証していきます。弁護士ドットコムなどの相談事例でも、本人が離婚届に署名している事案では証拠の集め方で見通しが分かれることがうかがえます。

確定後の戸籍訂正の申請

 審判や判決が確定しても、戸籍は自動的には訂正されません。確定した日から1か月以内に、審判書または判決書の謄本と確定証明書を添えて、役所に戸籍訂正の申請をする必要があります(戸籍法116条)。訂正がされると、離婚の記載が消除され、婚姻中の状態に戻ります。

無効の主張を支える資料


  • 離婚届の署名の筆跡が自分のものではないことが分かる資料。
  • 離婚届を出さないよう相手に伝えたLINE・メールなどのやり取り。
  • 署名後や届出の前後に、夫婦として生活していたことが分かる資料。
  • 届出の前後に離婚に向けた話し合いが整っていなかったことが分かる記録。
  • 戸籍の記載に気付いた時期と、気付いた後に取った行動の記録。


 時間が経つと、やり取りが消えたり、記憶があいまいになったりします。気付いた時点で、スクリーンショットの保存や時系列のメモ作りを進めておくと、調停や訴訟で経緯を説明しやすくなります。

手続と並行して考えておきたいこと


子どもの親権と生活

 未成年の子がいる場合、離婚届には親権者の定めが記載されています。2026年4月に施行された改正民法により、離婚後は父母の一方を親権者とするほか、父母双方を親権者とすることもできるようになりましたが、いずれにしても離婚が無効と確認されれば、その定めも前提を欠くことになります。

 注意したいのは、相手が届出をしたうえで子どもを連れて別居している場合です。子が相手のもとで生活する状態が長く続くと、その後に親権や監護をめぐって話し合う場面に影響することがあります。無効の手続と並行して、子の監護についての手続を検討するかどうかも早めに考えておくとよいでしょう。

生活費(婚姻費用)

 離婚が無効であれば、法律上は婚姻が続いていることになります。別居中で生活費の分担が問題になっている場合は、無効確認の手続とあわせて婚姻費用の分担についても扱いを検討する余地があります。戸籍の記載が残っている間の進め方は事案によって異なるため、具体的な状況をもとに整理することをおすすめします。

刑事上の責任と慰謝料

 本人の名義を無断で使って離婚届を作成・提出した場合、有印私文書偽造・同行使罪や、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪が問題になる可能性があります。また、無断の届出によって精神的苦痛を受けたとして、慰謝料を請求できる場合もあります。

 もっとも、告訴や慰謝料請求をするかどうかは、夫婦関係を修復したいのか、離婚の条件を改めて話し合いたいのかによって、適した進め方が変わります。離婚の無効を確認する手続とは別のものとして、目的に合わせて判断することが大切です。

再び勝手に出されないための不受理申出

 無効を確認する手続を進めている間や、婚姻中の戸籍に戻った後に、再び離婚届を出されるおそれがある場合は、役所に離婚届の不受理申出をしておく方法があります。不受理申出をしておけば、本人が窓口に出向いて届け出た場合を除き、離婚届は受理されません。有効期間の定めはなく、取り下げるまで効力が続きます。不受理申出の仕組みについては、【男女トラブル】婚姻届への署名を迫られている|勝手に出されないための不受理申出でも解説しています。

離婚そのものは争わないと考えている場合

 勝手に出されたことには納得できないものの、離婚そのものはやむを得ないと考えている方もいます。その場合、無効の手続を取らずに、財産分与・慰謝料・養育費などの条件を話し合う道もあります。ただし、無効を主張しないことは結果として離婚を認めることにつながるため、どちらの方向で進めるかは慎重に決める必要があります。

 財産分与は、離婚の時から5年以内(2026年4月1日より前に離婚した場合は2年以内)に請求する必要があります。離婚の効力を争うのか、条件の話し合いに進むのかによって、取るべき手続も期限の考え方も変わる点に注意してください。

よくあるご質問


離婚の無効を主張することに期限はありますか

 離婚無効確認の調停や訴訟には、申し立てられる期間の定めはありません。ただし、時間が経つほど資料が集めにくくなり、離婚を前提とした生活を続けていたことが追認と評価されるおそれも出てきます。気付いた時点で早めに動き出すことをおすすめします。

相手が調停に出てこない場合はどうなりますか

 相手が出席しないまま調停で合意ができなければ、調停は不成立となります。その後は離婚無効確認訴訟を提起し、裁判所に判断を求めることになります。

自分で手続を進めることはできますか

 調停の申立ては本人でも行えます。ただし、本人が離婚届に署名している事案や、相手が無効を争っている事案では、どの資料で何を示すかの組み立てが重要になります。親権や婚姻費用など関連する問題も同時に生じやすいため、早い段階で弁護士に相談しておくと全体の見通しを立てやすくなります。

弁護士法人若井綜合法律事務所へのご相談

 勝手に離婚届を出された場合、まず戸籍の記載を確認し、無効を主張するのか、離婚の条件を話し合うのかという方向性を決めることが出発点になります。どちらを選ぶかによって、必要な手続も、集めておきたい資料も変わります。

弁護士法人若井綜合法律事務所では、離婚届の無断提出をはじめとする離婚事件のご相談をお受けしています。協議離婚無効確認調停の申立てから訴訟、戸籍訂正までの手続のほか、親権・婚姻費用・慰謝料など関連する問題も含めて、ご事情に合わせた進め方をご提案します。池袋・新橋の各事務所でご相談いただけますので、お一人で抱え込まずにお問い合わせください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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