【離婚事件】離婚調停の申立書の書き方|記入例と書きすぎないための注意点
本記事は、2026年11月時点の家事事件手続法・人事訴訟法の規定と、家庭裁判所での一般的な運用をもとに解説しています。期日の進め方や欠席への対応は、裁判所や事案によって異なることがあります。
離婚調停を申し立てたのに、相手が期日に来なかった。次回も来ないかもしれない。そのような場面では「このまま何も決まらないのではないか」「相手が来ないのなら自分の言い分が通るのではないか」と、不安と期待が入り混じった気持ちになる方が少なくありません。
相手が欠席を続けても、手続がいつまでも止まったままになることはなく、多くの場合は調停不成立を経て、離婚訴訟などの次の手続へ進むことになります。一方で、相手が来ないからといって、申立人の希望どおりに離婚が成立するわけでもありません。この記事では、相手が離婚調停に来ないときに裁判所で起きること、欠席が続いた場合の流れ、申立人として準備しておきたいことを順に整理します。
1回欠席しただけで調停が終わるわけではない
第1回期日に相手が来なかった場合でも、その日のうちに調停が打ち切られることは多くありません。調停委員が申立人から事情を聴いたうえで次回の期日を指定し、改めて相手を呼び出すのが一般的な進め方です。
初回の欠席には、仕事の都合や、何を準備すればよいか分からず様子を見たといった理由もあります。2回目以降に出席して話し合いが始まる例もあるため、1回の欠席だけで見通しを決めつけないことが大切です。
裁判所から相手への働きかけ
欠席があると、書記官が電話や書面で出席の意向を確認したり、家庭裁判所調査官が出頭を促したりすることがあります(出頭勧告)。どのような働きかけをするかは裁判所の判断によるため、申立人が希望すれば必ず行われるものではありません。相手の連絡先や来られない事情に心当たりがあれば、調停委員や書記官に伝えておくとよいでしょう。
正当な理由のない欠席には過料の定めもある
家事事件手続法は、呼出しを受けた当事者に自ら出頭することを求めており、正当な理由なく出頭しない場合には5万円以下の過料に処するとの定めがあります(家事事件手続法51条2項・3項、258条1項)。もっとも、実務上この過料が科される場面は限られており、過料の定めがあるから相手が必ず出てくる、という性質のものではありません。
相手が来ない理由によって考える対応が変わる
相手の欠席には、いくつかの典型的な理由があります。理由ごとに申立人側の打ち手も変わるため、心当たりを整理しておきましょう。
| 考えられる理由 | 確かめ方の例 | 考えられる対応 |
|---|---|---|
| 呼出状が届いていない(転居・長期不在など) | 書記官に送達の状況を確認する | 住民票などで現在の住所を確かめる |
| 仕事や育児で平日の日中に来られない | 相手から裁判所への連絡の有無を確認する | 期日の調整やウェブ会議の利用を裁判所に相談する |
| 遠方に住んでいて出向くのが負担 | 相手の住所と裁判所の位置関係を確認する | ウェブ会議などの利用を裁判所に相談する |
| 離婚そのものに応じるつもりがない | これまでのやり取りや相手の発言を振り返る | 不成立後の訴訟を見据えて証拠を整える |
| 話し合いの場に出ること自体を避けたい | 裁判所の外で条件に触れていないか確認する | 調停に代わる審判の活用を調停委員に相談する |
遠方の相手については、近年は家庭裁判所でウェブ会議を利用した期日が広がっており、法改正により離婚調停をウェブ会議で成立させることも認められるようになりました。利用できるかどうかは裁判所の判断によりますが、「遠いから行けない」という理由であれば、出席の方法を変えることで話し合いが始まる可能性があります。
欠席が続いた場合の大まかな流れ
- 第1回期日に相手が欠席し、申立人から事情を聴いたうえで次回期日が指定されます。
- 裁判所が書面や電話、調査官による出頭勧告などで相手に出席を促すことがあります。
- 2回目、3回目の期日にも相手が来ない状態が続きます。
- 調停委員会が、合意が成立する見込みがないと判断して調停を不成立で終えるか、調停に代わる審判を出します。
- 不成立の場合、申立人が離婚訴訟を起こすかどうかを判断します。
何回欠席が続いたら不成立になるかについて、法律上の決まりはありません。弁護士ドットコムに寄せられる相談でも、2回目や3回目の期日を目安に不成立が検討されたという声が見られますが、欠席の理由や、裁判所が相手の出席の見込みをどう見ているかによって判断は変わります。
調停不成立で終わる場合
調停委員会は、当事者の間に合意が成立する見込みがないと認めるときは、調停を不成立として事件を終わらせることができます(家事事件手続法272条1項)。相手が欠席を続けている場合は話し合いの前提が整わないため、不成立で終わるのが最も多い流れといえます。
離婚については、訴訟を起こす前に調停を経ることが原則とされています(調停前置主義、家事事件手続法257条1項)。相手が一度も来ないまま不成立になった場合でも、調停の手続を経たことになるため、次の離婚訴訟に進むことができます。
調停に代わる審判が出る場合
相手が期日には来ないものの、裁判所の外でのやり取りでは離婚や条件におおむね同意しているような場合には、裁判所が「調停に代わる審判」を出すことがあります(家事事件手続法284条1項)。調停で合意に至らなくても、裁判所が相当と認めるときに、事件の解決のために必要な判断を示す手続です。
審判の告知を受けてから2週間以内に当事者から異議の申立てがあると、審判は効力を失います(同法286条)。異議がなく確定すれば離婚が成立します。相手が手続に関わること自体を避けているだけで、内容には大きな異論がない場合に検討される方法であり、相手が離婚に強く反対している場合には異議が出される可能性が高いため、使われる場面は限られます。
婚姻費用などは審判に移る
離婚調停とあわせて婚姻費用の分担請求調停を申し立てている場合、婚姻費用の調停が不成立になると、審判の手続に移ります(家事事件手続法272条4項)。審判では裁判所が双方の収入資料などをもとに金額を判断するため、相手が欠席していても結論が出されます。相手が収入資料を出さない場合には、申立人側で分かる範囲の資料を提出したり、裁判所に調査を求めたりして補うことになります。
別居中の生活費に困っている方は、離婚調停だけでなく婚姻費用の調停もあわせて申し立てておくと、相手が来ないことで生活費の問題まで止まってしまう事態を避けやすくなります。
調停不成立の後に離婚訴訟を起こす場合
調停が不成立になっても、離婚の問題が自動的に訴訟へ移るわけではありません。離婚を求める側が、改めて家庭裁判所に離婚訴訟を起こす必要があります。
訴訟では相手が欠席しても主張と証拠が求められる
通常の民事訴訟では、被告が答弁書を出さずに欠席すると、原告の主張を認めたものとして扱われることがあります。しかし離婚訴訟は人事訴訟であり、この扱い(擬制自白)は適用されません(人事訴訟法19条1項)。相手が欠席を続けても、離婚を求める側は、不貞行為や長期間の別居など、民法が定める離婚原因にあたる事実を証拠によって示す必要があります。
そのため、調停の段階から、別居の時期が分かる資料、相手とのやり取り、不貞やDVなどに関する記録を整理しておくと、訴訟での負担を軽くすることにつながります。
訴訟を起こす裁判所と時期
離婚訴訟は、夫または妻の住所地を管轄する家庭裁判所に起こすことができます(人事訴訟法4条1項)。調停は原則として相手の住所地の家庭裁判所に申し立てますが、訴訟では申立人自身の住所地の家庭裁判所も選べる点が異なります。
調停の不成立から訴訟までの期間について、厳格な期限が定められているわけではありません。ただし、慰謝料など時効が問題になる請求を含む場合、不成立の通知を受けてから2週間以内に訴えを起こすと、調停を申し立てた時に訴えを起こしたものとみなされる定めがあります(家事事件手続法272条3項)。また、間が大きく空いて事情が変わると、改めて調停から進めるよう求められる可能性もあるため、訴訟を考えている場合は不成立の前から準備を始めておくと安心です。
相手の居場所が分からない場合
相手が転居して行方が分からず、呼出状が届かないために欠席になっているケースもあります。この場合はまず、住民票や戸籍の附票を取り寄せて、現在の住所をたどることを試みます。
それでも所在が分からない場合には、話し合いの相手がいない以上、調停に付することが相当でないとして、調停を経ずに離婚訴訟を進めることが認められる場合があります(家事事件手続法257条2項ただし書)。訴訟では、裁判所の掲示場に書類を掲示する「公示送達」という方法で手続を進めることになります。所在を調べた経過は、公示送達を申し立てる際の資料にもなるため、記録として残しておきましょう。
取り下げるか、不成立で終えてもらうか
相手が来ないことに疲れて、申立てを取り下げようと考える方もいます。取下げは申立人の判断でできますが、取り下げると調停ははじめから係属していなかったことになり、離婚訴訟の前提となる調停を経たとは扱われないおそれがあります。
離婚訴訟に進むつもりがある場合は、取り下げるのではなく、不成立として終えてもらうほうが次の手続につながりやすいといえます。合意の見込みがないと考えるときは、その旨を調停委員に伝え、不成立での終了を検討してもらうこともできます。最終的に判断するのは調停委員会です。
申立人として期日までにしておきたいこと
- 相手が欠席しても、自分は毎回の期日に出席すること。
- 相手の欠席の理由に心当たりがあれば、調停委員や書記官に伝えておくこと。
- 調停に出るよう相手に強く迫ったり、責め立てたりする連絡を控えること。
- 離婚原因にあたる事実の記録や資料を、訴訟も見据えて整理しておくこと。
- 別居中の生活費が問題になっている場合は、婚姻費用の調停もあわせて申し立てること。
- 不成立になった場合に訴訟へ進むかどうか、方針を考えておくこと。
申立人まで欠席が重なると、話し合いを続ける前提が失われ、手続が終わってしまうことがあります。相手が来ない期日であっても、申立人から事情を聴き取る機会になるため、出席を続けることが次の手続への準備になります。
また、相手に直接「調停に来てほしい」と繰り返し連絡することは、関係をさらにこじらせたり、後の手続で不利な材料にされたりするおそれがあります。相手への働きかけは、裁判所や代理人を通じて行うほうが落ち着いて進めやすいでしょう。
弁護士に依頼することで変わること
相手が調停に来ない状態が続くと、申立人はいつ終わるか分からない不安を抱えながら期日に通うことになります。弁護士に依頼すると、期日への同行に加えて、相手の所在の調査、調停に代わる審判を求めるかどうかの検討、不成立後の訴訟の準備までを一続きで進めることができます。
相手側も、申立人に弁護士がついたことをきっかけに、自分も代理人をつけて手続に参加するようになることがあります。窓口を弁護士に移すことの意味については、弁護士に窓口を移すという選択|代理人通知が効く場面・効かない場面でも解説しています。
離婚とあわせて慰謝料を求める場合は、どの慰謝料を誰に請求するかによって時効の考え方も変わります。訴訟に進むかどうかの判断とあわせて整理しておきたい点は、不貞慰謝料と離婚慰謝料はどう違うのか|請求先と時効が変わるをご覧ください。
相手が離婚調停に来ないと、話し合いの機会そのものが失われたように感じるかもしれません。しかし、欠席が続いた場合にも手続には次の段階が用意されており、申立人の側で準備を進めておくことで、その後の見通しを立てやすくなります。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


