【離婚事件】離婚調停は弁護士なしでもできるのか|依頼したほうがよいケース

若井亮

若井亮

テーマ:離婚事件

離婚調停は、弁護士に依頼しなくてもご本人だけで申し立て、最後まで進めることができる手続です。実際に、ご自身で調停に臨む方は少なくありません。一方で、相手方だけに弁護士がついている場合や、財産・子どもをめぐる争点が多い場合には、ご本人だけで進めることの負担や、合意内容の判断の難しさが表に出やすくなります。この記事では、弁護士なしで離婚調停を進めるときに知っておきたい点と、依頼を検討したほうがよいケース、全面的に任せる以外の関わり方を整理します。

この記事は、2026年4月に施行された改正民法(離婚後の親権の定め方の見直し、法定養育費の新設など)を踏まえて記載しています。個別の事情によって取るべき対応は変わりますので、具体的な判断は弁護士にご相談ください。


離婚調停は弁護士なしでも申し立てられる

 離婚調停(夫婦関係調整調停)は、家庭裁判所で調停委員を間に入れて話し合う手続です。申立てに弁護士が必要という決まりはなく、申立書の書式も裁判所のホームページで公開されています。裁判所に納める費用は収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手が中心で、これに戸籍謄本などの取得費用が加わる程度です。
 調停は判決を出す場ではなく、あくまで話し合いで合意を目指す場です。法律上の主張や証拠を厳密に組み立てなければ進まない訴訟とは性質が異なるため、ご本人だけでも手続そのものは進めやすいといえます。

項目弁護士なしで進める場合弁護士に依頼する場合
裁判所に納める費用収入印紙・郵便切手など(数千円程度)同じく必要
弁護士費用かからない着手金・報酬金などがかかる
申立書・資料の準備ご自身で作成・収集する弁護士が作成し、収集の方針も立てる
期日での説明ご自身で調停委員に伝える弁護士が同席し、補足や反論を行う
期日間の検討ご自身で判断する条件の妥当性を弁護士と検討できる


弁護士に依頼しても、本人の出席は原則として求められる

 家事事件の手続では、呼出しを受けた本人が自ら出頭するのが原則とされています(家事事件手続法258条1項・51条2項)。そのため、弁護士に依頼した場合でも、ご本人が弁護士と一緒に期日に出席するのが一般的です。弁護士に任せれば一度も裁判所に行かなくてよい、というわけではない点はあらかじめ知っておくとよいでしょう。
 なお、期日にはウェブ会議や電話会議を利用できる場合もあります。利用できるかどうかは裁判所の判断によりますので、希望する場合は早めに裁判所や弁護士に相談しておくと安心です。

弁護士なしで進めるときに起きやすいこと

 手続を進めること自体はできても、ご本人だけで臨む場合には、次のような点で戸惑う方が多くみられます。

調停委員はどちらの味方でもない

 調停委員は中立の立場で双方の話を聞き、合意に向けた調整を行います。法的な助言をして、どちらか一方の利益を守る役割は担っていません。話し合いをまとめる過程で、譲歩しやすいと見られた側に歩み寄りを求める場面もあります。調停委員の提案だからといって、それが法的に見てご自身に妥当な内容とは限らない点には注意が必要です。

合意の内容を自分で判断しなければならない

 調停は合意があれば成立します。養育費や婚姻費用の額、財産分与の対象や割合などについて、一般的な算定の考え方からずれた内容でも、双方が受け入れれば成立してしまいます。成立した内容は調停調書に記載され、確定した判決と同じ効力を持つため(家事事件手続法268条1項)、後から不利だと気づいても簡単には変更できません。

書類や資料の準備に手間がかかる

 申立書のほか、収入を示す資料や財産の一覧、主張をまとめた書面などを、争点に応じてご自身で用意する必要があります。必要な資料がそろわないと話し合いが進まず、期日の回数が増えて調停が長引くこともあります。

相手方に弁護士がつくと、話の進み方が変わることがある

 相手方だけに弁護士がついている場合、主張の整理や資料の出し方に差が出やすくなります。弁護士ドットコムの相談でも、相手方に弁護士がついてから、それまで話し合ってきた内容が覆されて戸惑っているという声が見られます。こうした場面では、ご本人だけで対応を続けるか、こちらも専門家の助言を受けるかを一度考えてみる価値があります。

弁護士に依頼したほうがよいケース

 次のような事情がある場合は、弁護士への依頼を検討する意味が大きいと考えられます。すべてに当てはまらなくても、一つでも心当たりがあれば、少なくとも一度は相談しておくと判断の材料が増えます。

相手方に弁護士がついている

 相手方の弁護士は、相手方の利益のために主張を組み立てます。法律の知識や調停の進め方に慣れた相手と一人で向き合うと、どこで譲るべきか、どこは譲らずに主張すべきかの判断が難しくなりがちです。こちらにも代理人がつけば、条件の検討を同じ土俵で進めやすくなります。

財産分与の対象が多い、または複雑

 住宅ローンが残る自宅、退職金、株式や保険、自営業の事業用資産などがある場合、何が分与の対象になるのか、どのように評価するのかで意見が分かれやすくなります。金額が大きいほど、合意内容の差がその後の生活に与える影響も大きくなります。

親権や子どもとの関わり方で対立している

 親権、監護者、養育費、面会交流などで意見が対立している場合は、家庭裁判所調査官による調査が行われることもあります。改正民法の施行により、離婚後の親権は共同とするか単独とするかを定めることになったため、子どもに関する取決めは以前よりも検討すべき点が増えています。

DVやモラハラがあり、相手と向き合うこと自体が負担

 相手方からの暴力や強い言動があった場合、調停の場であっても冷静に主張を伝えることが難しくなることがあります。弁護士が同席して説明を補い、裁判所への配慮の申入れなどを行うことで、精神的な負担を軽くできる場合があります。

慰謝料や離婚原因について争いがある

 不貞行為など離婚原因の有無や慰謝料の額に争いがある場合は、どの証拠をどの段階で出すかが重要になります。証拠の扱いを誤ると、後の話し合いや訴訟に影響するおそれもあります。

調停がまとまらず、訴訟に進む可能性がある

 調停が不成立となった後に離婚を求めるには、原則として離婚訴訟を起こすことになります。訴訟では調停の段階での主張や資料が前提となることも多いため、訴訟まで見込まれる場合は、調停の段階から見通しを立てておくことが望ましいといえます。

弁護士なしでも進めやすいケース

 反対に、次のような事情がそろっている場合は、ご本人だけで調停に臨んでも進めやすいことが多いと考えられます。

  • 離婚すること自体には双方とも合意している。
  • 争点が少なく、金額の大きな財産もない。
  • 子どもがいない、または親権や面会交流について大きな対立がない。
  • 相手方にも弁護士がついていない。
  • 調停委員の説明や提案の意味を、その場で確認しながら判断できる。


 ただし、ここに当てはまる場合でも、調停が成立する直前に合意内容を確認してもらうだけで、見落としを防げることがあります。費用をかけずに進めたい場合でも、要所で助言を受ける方法は残しておくとよいでしょう。

全面的に任せるか、自分で進めるか|中間の選択肢

 弁護士への依頼は「すべて任せる」か「まったく頼まない」かの二択ではありません。ご自身の状況や費用の考え方に合わせて、関わり方を選ぶことができます。

関わり方内容向いている方
法律相談のみ申立て前や期日の前後に相談し、方針や条件の考え方について助言を受ける手続は自分で進めたいが、判断に迷う点を確認したい方
書面や条項案の確認申立書や主張書面、調停条項案に目を通してもらう合意の直前に内容の妥当性を確かめたい方
途中からの依頼調停の途中で代理人として就いてもらう相手方に弁護士がついた、争点が増えたなど、状況が変わった方
最初からの依頼申立ての準備から期日の同席まで任せる争点が多い方、相手方と向き合う負担が大きい方


 費用面が心配な場合は、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助を利用できる場合があります。収入や資産が一定の基準を下回るなどの条件を満たせば、無料の法律相談や弁護士費用の立替えを受けられる仕組みです。審査には一定の期間がかかるため、利用を考えている場合は早めに確認しておくと安心です。

弁護士なしで臨む場合に準備しておきたいこと

 ご自身で調停に臨む場合は、次の準備をしておくと、期日での説明や判断がしやすくなります。

  1. 結婚から現在までの経緯を時系列でまとめたメモ。
  2. 離婚について希望する条件と、譲れる点・譲れない点の整理。
  3. 源泉徴収票や確定申告書など、ご自身の収入を示す資料。
  4. 預貯金・不動産・保険・退職金など、夫婦の財産の一覧と裏付けとなる資料。
  5. 離婚原因に関する証拠(ある場合)。
  6. 子どもの監護状況が分かる資料(子どもがいる場合)。
  7. 期日で聞かれたこと、言われたことを書き留めるためのノート。


 期日で調停委員から提案があったときは、その場で即答せず、持ち帰って検討したいと伝えることもできます。特に調停が成立する場面では、読み上げられる調停条項の内容を一つずつ確認し、意味が分からない言葉があればその場で質問することが大切です。

よくあるご質問


弁護士をつけると、調停委員の印象が悪くなりますか

 弁護士ドットコムにも、弁護士に依頼すると調停での心証が悪くなるのではと心配する相談が寄せられています。調停で代理人を立てることは手続上認められた方法であり、弁護士をつけたこと自体を理由に不利に扱われることは通常考えにくいといえます。印象を左右しやすいのは、代理人の有無よりも、主張の内容や話し合いへの向き合い方です。

調停の途中から弁護士に依頼することはできますか

 途中から依頼することもできます。相手方に弁護士がついた、争点が増えた、提示された条件に納得できないといった段階で依頼を検討する方もいます。ただし、すでに合意してしまった事項や、それまでの期日での発言は前提として扱われるため、迷っている段階で早めに相談しておくほうが選べる手立ては多く残ります。

どの地域の弁護士に依頼すればよいですか

 お住まいの近くでも、調停が行われる家庭裁判所の近くでも依頼はできます。期日のたびに弁護士が裁判所に出向く場合は、移動に伴う日当や交通費がかかることがあるため、費用の見積りとあわせて確認しておくとよいでしょう。ウェブ会議を利用できる場合は、距離の影響が小さくなることもあります。

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離婚調停でお悩みの方へ

 離婚調停は弁護士なしでも進められる手続ですが、相手方の体制や争点の多さによって、ご本人にかかる負担や判断の難しさは大きく変わります。全面的な依頼に踏み切るかどうかを決める前に、まずは現在の状況で何が争点になりそうか、どの段階で専門家の助言を受けるとよいかを確認しておくことをおすすめします。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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