【離婚事件】離婚調停の費用はいくらかかるのか|印紙・切手と弁護士費用の目安

若井亮

若井亮

テーマ:離婚事件

離婚の話し合いがまとまらず、家庭裁判所の離婚調停(夫婦関係調整調停)を考え始めたとき、多くの方が気にされるのが費用です。インターネットで調べると「数千円で申し立てられる」という説明と「弁護士に頼むと100万円近くかかる」という説明が並んでいて、どちらが本当なのか分からなくなる方も少なくありません。

 実際には、どちらも間違いではありません。離婚調停の費用は、裁判所に納める実費と、弁護士に依頼した場合の弁護士費用に分けて考えると見通しが立てやすくなります。この記事では、それぞれの内訳と目安、費用を誰が負担するのか、負担を抑えたいときの考え方を順に整理します。

この記事の金額は、2026年11月時点の裁判所の案内や、公開されている法律事務所・法律相談サイトの情報をもとにしています。郵便切手の額は申立先の家庭裁判所ごとに異なり、改定されることもあるため、申立ての前に申立先の案内をご確認ください。


離婚調停の費用は2つに分けて考える


費用の種類主な中身金額の目安
裁判所に納める実費収入印紙、連絡用の郵便切手2,500円前後(東京家庭裁判所の場合)
書類の取得費用夫婦の戸籍謄本など数百円から千円程度
調停中にかかる費用交通費、調停調書の謄本代など事情によって異なる
弁護士費用相談料、着手金、報酬金、日当など数十万円から、100万円を超える場合まで幅がある


 自分で申し立てる場合に必ずかかるのは上の3つで、弁護士に依頼した場合はこれに弁護士費用が加わります。「数千円」と「100万円近く」という2つの説明は、この違いから生まれています。

自分で申し立てる場合にかかる実費


収入印紙と連絡用の郵便切手

 離婚調停を申し立てるときは、申立書に収入印紙1,200円分を貼り、あわせて裁判所から当事者へ書類を送るための郵便切手を納めます。郵便切手の額と内訳は家庭裁判所ごとに決められており、東京家庭裁判所の場合は合計1,240円分(110円×10枚、50円×2枚、10円×4枚)とされています。郵便料は、切手で納めるほか、保管金として納付することもできます。

養育費や財産分与を一緒に話し合う場合の印紙

 離婚調停の中では、親権のほか、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割の割合といった離婚の条件もあわせて話し合うことができます。これらを離婚調停の申立書の中で求める場合、一般的には印紙を追加する必要はありません。

 一方、別居中の生活費を求める婚姻費用分担請求調停は、別の事件として申し立てます。そのため、こちらにも収入印紙1,200円分と郵便切手が別に必要になります。法律相談サイトなどで「同時に申し立てると1,200円ずつ加算される」と説明されているのは、このように別の調停として申し立てる場合を指していると考えられます。扱いに迷うときは、申立先の家庭裁判所に確認しておくと安心です。

申立書に添える書類の取得費用

 申立てには、夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書、発行から3か月以内のもの)が必要で、取得費用は1通450円です。年金分割の割合も話し合う場合は「年金分割のための情報通知書」を年金事務所などに請求します。このほか、収入を示す資料として源泉徴収票や課税証明書の提出を求められることがあり、課税証明書は市区町村によって数百円程度の手数料がかかります。

 申立書や事情説明書の書き方は、【離婚事件】離婚調停の申立書の書き方|記入例と書きすぎないための注意点で詳しく説明しています。

調停が始まってからかかる費用

 調停期日は平日に開かれ、東京家庭裁判所の案内では1回あたりおおむね1時間45分程度とされています。期日はおおむね1か月から2か月に1回のペースで入り、成立までに半年から1年ほどかかることもあります。その間の交通費や、仕事を休む場合の収入への影響は、金額として見えにくいものの、実際には負担になりやすい部分です。調停成立後に調停調書の謄本の交付を受ける場合は、枚数に応じた手数料(1枚150円)がかかります。

項目金額の目安(東京家庭裁判所の場合)
収入印紙1,200円
郵便切手1,240円分
戸籍謄本450円
合計2,890円程度


 このほかに、交通費や、必要に応じて取得する書類の費用がかかります。

弁護士に依頼した場合の費用の目安

 弁護士費用は、かつての日本弁護士連合会の報酬基準が廃止された後、各法律事務所が自由に定めています。そのため金額は事務所によって異なりますが、費用の種類と支払う時期には、おおむね共通する形があります。

費用の内訳と支払う時期


費用の種類内容支払う時期の例
法律相談料依頼する前の相談の費用。30分5,000円程度とする事務所や、初回を無料とする事務所がある相談時
着手金依頼したときに支払う費用。結果にかかわらず原則として返金されない依頼時
報酬金調停成立など、得られた結果に応じて支払う費用事件の終了時
日当弁護士が調停期日に出席する際などにかかる費用。着手金に含める事務所もある期日ごと、または終了時
実費印紙・切手代、書類の取得費用、交通費などその都度、または終了時


公開されている相場の幅

 弁護士ドットコムが掲載弁護士の料金表をもとに集計した参考データでは、離婚調停の着手金の中央値が27万5,000円、基本報酬金の中央値が32万4,500円とされています。ほかの法律事務所の解説でも、着手金・報酬金はそれぞれ20万円から60万円程度の幅で紹介されていることが多く、財産分与や慰謝料などで金銭を得た場合に、その額の10%から16%程度を報酬金に加える料金体系がよく見られます。日当を1回あたり3万円から5万円程度とする例もあります。

 これらを合わせると、離婚調停を弁護士に依頼した場合の総額は、数十万円から、争点が多い事案では100万円を超える場合まで幅があると考えておくのが現実的です。

総額が変わりやすい事情


  • 親権や親子交流(面会交流)について争いがあるかどうか。
  • 財産分与の対象となる財産の額や、住宅ローンが残る自宅などがあるかどうか。
  • 慰謝料を請求する、または請求されているかどうか。
  • 婚姻費用分担請求調停など、別の調停をあわせて依頼するかどうか。
  • 調停期日の回数が多くなり、長期化するかどうか。
  • 協議の段階から依頼しているか、調停から依頼するか。


 法律相談サイトでも、知人から総額で300万円ほどかかると聞いて不安になったという相談や、着手金20万円と表示している事務所もあってどれが実態なのか分からないという質問が寄せられています。表示されている着手金だけで比べるのではなく、報酬金の計算方法、日当の有無、調停が不成立になって訴訟に移った場合の追加費用まで含めて見積もりを確認することが大切です。

調停の費用は誰が負担するのか

 家事調停の手続費用は、原則として各自が負担するとされています(家事事件手続法28条1項)。申立人が納めた印紙や切手の代金を、調停の結果として相手方に支払ってもらう扱いには通常なりません。

 弁護士費用についても、自分が依頼した弁護士の費用は自分で負担するのが原則です。調停は話し合いの手続であるため、相手が負担に応じない限り、弁護士費用を相手に支払わせることは難しいと考えておくのが無難です。

 なお、別居中の生活費(婚姻費用)や養育費、財産分与は、調停の費用とは別の問題です。弁護士費用がかかることを理由に、受け取れる可能性のあるお金の話し合いまであきらめる必要はありません。

費用の負担を抑えたいときに考えられる方法


法テラスの立替制度を利用する

 収入や資産が一定の基準以下であるなどの条件を満たす場合、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助を利用して、弁護士費用を立て替えてもらえることがあります。立て替えられた費用は、原則として毎月分割で返済していく仕組みです。利用できるかどうかは審査で決まるため、まずは条件にあてはまるかを確認します。

法律相談だけを利用する

 申立てや期日への出席は自分で行い、申立書の内容、調停委員への伝え方、提示された条件の妥当性などを弁護士に相談する方法もあります。全面的に依頼するより費用を抑えながら、判断に迷う場面で専門家の意見を聞くことができます。

支払方法を相談する

 着手金の分割払いなど、支払方法の相談に応じている法律事務所もあります。依頼する前に、費用の総額の見込みとあわせて確認しておくと、後の負担を見通しやすくなります。

自分で進めるか、弁護士に依頼するかの考え方

 離婚調停は、弁護士をつけずに本人だけで進めることもできる手続です。調停委員が双方の話を聞いて調整するため、法律の知識が十分でなくても進められる場面はあります。一方で、調停は当事者が合意すれば成立する手続であるため、内容を十分に確かめないまま合意すると、本来考えられる水準より不利な条件で確定してしまうおそれがあります。

状況考え方の目安
争点が少なく、条件の大枠はほぼ合意できている自分で申し立て、必要に応じて法律相談を利用する方法も考えられる
財産分与の対象が多い、住宅ローンが残る自宅がある財産の評価や分け方について専門的な検討が必要になりやすい
親権や親子交流で意見が対立している主張の組み立て方や資料の出し方によって進み方が変わりやすい
相手方に弁護士がついている書面や条件の提示に対応する負担が大きくなりやすい
暴力や威圧的な言動があり、相手と向き合うこと自体がつらい安全の確保とあわせて、窓口を弁護士に任せることを検討したい


 法律相談サイトでも、相手方が代理人を立ててきたので自分も依頼すべきか迷っている、という質問は多く見られます。相手に弁護士がついていることだけで結論が決まるわけではありませんが、争点の数や金額の大きさとあわせて、判断材料の一つにするとよいでしょう。

 調停が不成立になった場合は、離婚訴訟に進むかどうかを検討することになります。訴訟では裁判所に納める手数料が調停より高くなり、弁護士に依頼している場合は、訴訟について別に着手金がかかるのが一般的です。その後の流れについては、【離婚事件】相手が「離婚はしない」の一点張り|協議で離婚を進められない場合の次の手で整理しています。

よくあるご質問


協議の段階から依頼していた弁護士に調停も頼む場合、着手金はもう一度かかりますか

 事務所によって扱いが異なります。協議から調停へ移る際に追加の着手金を設けている事務所が多く、その額を最初の着手金より低く設定している例も見られます。協議を依頼する時点で、調停や訴訟に移った場合の費用もあわせて確認しておくと安心です。

相手が申し立てた調停に呼ばれた場合も、費用はかかりますか

 調停を申し立てられた側(相手方)は、収入印紙や郵便切手を納める必要はありません。期日に出席するための交通費などは自己負担となり、弁護士に依頼する場合は弁護士費用がかかります。

調停をせずに、話し合いだけで離婚することはできますか

 夫婦の合意があれば、調停を経ずに協議離婚をすることができます。弁護士に代理人として交渉を依頼すれば、相手と直接やり取りせずに協議を進めることも可能です。協議離婚で決めておくべき事項は、【離婚事件】話し合いだけで離婚できるのか|協議離婚で決めておくべきことの全体像をご覧ください。

まとめ


  • 離婚調停の費用は、裁判所に納める実費と弁護士費用に分けて考えます。
  • 自分で申し立てる場合の実費は、東京家庭裁判所であれば収入印紙1,200円分と郵便切手1,240円分に、戸籍謄本の取得費用を加えた程度です。
  • 婚姻費用分担請求調停など別の調停をあわせて申し立てる場合は、その分の印紙と切手が別に必要です。
  • 弁護士費用は事務所ごとに異なり、総額は数十万円から、事案によっては100万円を超える場合まで幅があります。
  • 調停の手続費用や弁護士費用は、原則としてそれぞれが自分で負担します。
  • 費用が心配な場合は、法テラスの利用、法律相談だけの利用、支払方法の相談といった選択肢があります。


 離婚調停にかかる費用は、争点の数や財産の内容によって大きく変わります。見積もりを受け取る段階で、何が含まれ、何が別にかかるのかを一つずつ確かめておくと、手続の途中で費用のことに迷わずに済みます。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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