【風俗トラブル・キャスト側】店が給料から罰金を引いていた、取り戻せる？

風俗店やメンズエステ、キャバクラなどで働くなかで、遅刻や当日欠勤、店のルール違反を理由に「罰金」を給料から引かれていた、というご相談があります。給与明細や日払いの精算で気づくこともあれば、退店を伝えた後の最後の給料がほとんど残らなかったという形で表面化することもあります。

　この記事では、給料から引かれた罰金を取り戻せるのかについて、働き方が「雇用」なのか「業務委託」なのかによって考え方が分かれる点を中心に整理します。取り戻せるかどうかは、契約の内容や実際の働き方、残っている記録によって変わるため、判断の目安としてお読みください。

「罰金の天引き」で問題になる2つの点

　店が給料から罰金を引いているとき、法律上は2つの問題を分けて考えます。1つ目は、そもそもその罰金を払う義務があるのかという点です。2つ目は、仮に何らかの支払義務があるとしても、それを店が一方的に給料から差し引いてよいのかという点です。

　罰金のルールに法的な根拠がなければ、引かれた分は本来受け取れたはずの給料ということになります。また、店側に何らかの損害があったとしても、給料からの天引きという方法が認められない場合には、引かれた分の支払いを求める余地があります。ご相談の多い天引きの名目には、次のようなものがあります。

• 遅刻1回につき1万円、当日欠勤は3万円といった定額の罰金。
• 店外で客と会った、連絡先を交換したなどのルール違反を理由とする高額の罰金。
• 備品の破損や売上の不足を理由とする弁償金。
• 退店を申し出たことに対する違約金。

まず確かめたいのは「雇用」か「業務委託」か

　夜の仕事では、店と「業務委託契約」を結んでいる、あるいは契約書自体がないという働き方が少なくありません。罰金や天引きを制限するルールの多くは労働基準法に定められており、この法律は「労働者」に適用されます。そのため、自分が労働者として扱われるかどうかが、最初の分かれ目になります。

契約書の名前だけでは決まらない

　労働者にあたるかどうかは、契約書のタイトルではなく、実際の働き方を見て判断されます。「業務委託契約書」に署名していても、店の指示のもとで時間や場所を決められて働いている実態があれば、労働者と判断される可能性があります。判断の際に見られる主な事情は次のとおりです。

　これらは一つ当てはまれば結論が決まるというものではなく、全体を見て判断されます。罰金によって遅刻や欠勤を管理している実態は、時間的な拘束を示す事情の一つとして考慮されることがあります。

労働者として扱われる場合のルール

　労働者として扱われる場合、給料から罰金を引くことには、労働基準法のいくつかの規定が関わります。

罰金の金額をあらかじめ決めておくことの制限

　労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償の額をあらかじめ決めておいたりする契約を禁じています。「当日欠勤は3万円」「退店するなら50万円」のように、実際の損害とは関係なく金額を決めておくルールは、この規定に反して無効と判断される可能性があります。

　なお、働く側の過失によって店に実際の損害が生じた場合に、店が損害賠償を求めること自体が一切できないわけではありません。ただし、その場合でも店は実際の損害を示す必要があります。また、働く人によって利益を得ている店側も一定の負担をすべきとして、請求できる範囲が制限されることがあります。

給料から差し引くことの制限

　労働基準法24条は、賃金はその全額を支払わなければならないと定めています（全額払いの原則）。給料から差し引くことが認められるのは、税金や社会保険料のように法令で定められたものか、労働者の過半数代表などとの書面による協定（労使協定）で定めたものに限られます。店が独自に決めた罰金を、こうした根拠なしに給料から引くことは、この原則との関係で問題になります。

減給の制裁として認められる範囲

　就業規則に定めを置いたうえで懲戒として給料を減らす「減給の制裁」については、労働基準法91条により上限が決められています。

　この上限を超える部分は認められません。そもそも就業規則に減給の定めがなければ、減給の制裁として扱うことは難しいと考えられます。1回の遅刻で日給の大半を引く、月の給料の多くを罰金で相殺するといった扱いは、この範囲を超えている可能性があります。

休んだ分の給料が減ることとの違い

　働かなかった時間の分だけ給料が支払われないことは、「ノーワーク・ノーペイ」の考え方により、罰金とは別のものとして認められています。ただし、差し引けるのは働かなかった時間に相当する分までです。1日欠勤したことを理由に、それを超える金額を引くことは、罰金と同じ問題になります。

「同意した」「サインした」と言われた場合

　入店時に、罰金のルールが書かれた誓約書に署名していることもあります。しかし、労働基準法16条に反する合意は、署名があっても無効となり得ます。

　また、給料からの天引きについて本人が同意していたと店が主張することもあります。最高裁判所の判例（最判平成2年11月26日）は、労働者の同意による賃金との相殺について、その同意が自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在することを求めています。店に対して立場が弱く、断れば不利益があると感じて署名したような場合には、この要件を満たすかどうかが慎重に判断されることになります。

業務委託として扱われる場合の考え方

　実際の働き方からみても業務委託と考えられる場合には、労働基準法は直接には適用されません。ただ、それで罰金の天引きがすべて認められるわけではありません。

　まず、罰金を差し引くには、店が罰金を請求できる根拠が必要です。契約書に罰金の定めがない、口頭で告げられただけ、途中から一方的にルールを変更された、といった場合には、根拠そのものが問題になります。根拠がないまま差し引かれた分は、支払われるべき報酬が支払われていない状態と考えることができます。

　次に、契約書に違約金の定めがあっても、実際の損害と比べて著しく高額な場合などには、民法90条（公序良俗）により、その全部または一部が無効と判断されることがあります。

　さらに、従業員を使用している事業者が一定期間以上継続して業務を委託している場合には、フリーランス法が、受託した側に責任のない理由で報酬を減額することを禁じています。どの場合に適用されるかは取引の内容によるため、契約書や実際のやり取りを踏まえた確認が必要です。

引かれた罰金を取り戻すための進め方

　取り戻す方法としては、労働者であれば未払いの賃金として、業務委託であれば未払いの報酬や不当利得の返還として、店に支払いを求めることが考えられます。

残しておきたい記録

　請求するためには、いつ、いくら働いて、いくら引かれたのかを示す必要があります。退店した後や店との関係が悪くなった後では集めにくいものもあるため、手元にあるものは早めに保存しておくことをおすすめします。

• 給与明細、日払いの精算表、振込の記録。
• 罰金のルールが書かれた契約書・誓約書、店内の掲示、LINEでの通達。
• 罰金を告げられたときのメッセージや音声。
• シフト表、出勤・退勤の記録、待機や接客の指示に関するやり取り。
• 自分で付けていた勤務日や受け取った金額のメモ。

請求の流れ

　一般的には、次のような順序で進めます。

1. 手元の記録から、引かれた金額と名目を時期ごとに整理します。
2. 働き方の実態から、労働者として扱われるか、業務委託かの見通しを立てます。
3. 内容証明郵便などの書面で、店に返還を求めます。
4. 店が応じない場合は、労働基準監督署への申告や労働審判、訴訟などの手続を検討します。

　労働基準監督署は、労働基準法違反について店に是正を求める立場の機関で、労働者として扱われる場合の相談先になります。ただし、個別の金額を代わりに取り立てる機関ではないため、返還を求めたい場合には、交渉や裁判所の手続を並行して検討することになります。

請求できる期間

　賃金を請求できる期間は、当分の間、支払日から3年とされています（労働基準法115条、143条）。業務委託の報酬などは、権利を行使できることを知った時から5年が目安です。古い分から順に請求できなくなっていくため、長く天引きが続いている場合は、早めに整理を始めることが大切です。

店とのやり取りで気をつけたいこと

　在籍中に罰金の返還を求めると、シフトを減らされたり、退店を迫られたりするのではないかと不安を感じる方も多いと思います。退店後に請求する場合でも、店から「家族や職場に伝える」「在籍していたことを広める」といった言葉で圧力をかけられることがあります。

　こうしたやり取りを一人で続けると、話し合いの場で新たな書面に署名を求められたり、残っている罰金を払う約束をさせられたりすることもあります。直接の交渉に不安がある場合には、弁護士が窓口となって店とやり取りする方法があります。弁護士が代理人になれば、店との連絡は原則として弁護士を通じて行うことになり、ご本人が店の担当者と直接話す場面を減らすことができます。

よくあるご質問

辞めた後でも、在籍中に引かれた罰金を請求できますか

　退店した後でも、請求できる期間内であれば請求することは可能です。退店の際に「今後一切の請求をしない」といった書面に署名している場合でも、その書面の内容や署名した経緯によって評価が変わることがあるため、署名した書面があれば内容を確認することが大切です。

源氏名で働いていて、本名で契約していなくても請求できますか

　源氏名で働いていた場合でも、実際にその店で働いていた事実を記録で示すことができれば、請求の妨げになるとは限りません。シフトの連絡や精算のやり取りなど、どの記録で働いていた事実を示せるかを整理することが出発点になります。

店の営業内容に問題がある場合でも請求できますか

　店の営業の仕方に法律上の問題がある場合、自分にも不利益があるのではと不安を感じて、請求をためらう方もいます。店の営業の問題と、引かれた罰金の扱いとは分けて検討できることが多い一方で、事情によって検討すべき点が増えることもあります。不安がある場合は、そうした事情も含めて弁護士に相談したうえで、進め方を決めることをおすすめします。

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　給料から引かれた罰金は、働き方の実態と罰金の根拠を一つずつ確かめていくことで、取り戻せるかどうかの見通しが立ちます。明細や通達が手元に残っているうちに、引かれた金額と経緯を整理しておくことが、その後の進め方を選ぶうえでの土台になります。