【解決事例】勤務先のクラブから損害賠償請求・暴行を受けた｜弁護士の介入で不当な支配関係を解消し請求を阻止した事例

ご相談前の状況

依頼者：女性（元水商売・キャスト）
トラブル内容：勤務先の飲食店から高額な損害賠償請求を受けている
　　　　　　　また暴行や脅迫を受け、労働を強要されている

依頼者の女性は接客飲食店（クラブ）に勤務していた際、職場でトラブルを発生させてしまい店舗側に迷惑をかける形となりました。店舗オーナーのB氏は「警察を介入させず示談で解決するならば自分の要求に応じろ」と迫り、数百万円という高額な賠償を請求してきました。刑事事件化を恐れた女性はこれを受け入れてしまいます。

B氏は返済のため継続して店舗で働くよう強要し、女性の従順な姿勢に乗じて行動を過剰に制限し始めました。一方的に給料を減額してすべての雑務を強いるほか、給料の半額を弁済として天引きしながら風俗店での勤務まで要求しました。さらにスマートフォンの没収、継続的な暴言や暴行を及ぼすなど追及行為が過熱していきました。

因縁を付けられることで返済額は増え続け、昼夜を問わず精神的支配を受けた女性は正常な判断力を失う状態に追い込まれました。異変に気づいた交際相手の付き添いのもと、当事務所へご相談にお越しになりました。

弁護士による初期対応と解決までのプロセス

ご相談時、女性は「行動が監視されているのではないか」「警察に逮捕されるのではないか」と強い恐怖を抱いておられました。弁護士は過去のトラブルについて客観的証拠がないため即座に警察が動く可能性は低いこと、また何より心身の安全確保が最優先であることを説明し、不安の払拭に努めました。

過酷な環境から脱することへの躊躇や恐怖から戸惑いも見られましたが、弁護士による粘り強いサポートと説得により、女性も自力でのやり取りは不可能であると認識し、正式にすべての対応を当事務所へ任せる決意を固められました。

相談当日も出勤が予定されていたため、弁護士はすぐさまB氏へ連絡を入れ、代理人として介入した旨を通告しました。今後は女性が店舗に出勤しないこと、本人への直接の連絡や接触を厳重に禁じる旨を告げました。

B氏は「本人が自主的に示談に応じた」「暴行等の事実はない」と主張を展開しましたが、弁護士より事実認識の大きな相違を指摘し、「今後金銭を請求するのであれば、法的な根拠を明確にした書面を送付して弁護士へ連絡するように」と告げました。

その後、B氏およびその代理人から法的根拠を示した書面や連絡が来ることは一切ありませんでした。結果として追加の支払いを行うことなく、不当な支配関係を解消し、金銭請求を阻止して終件となりました。

解決の成果

・金銭負担：数百万円（当初数千万円規模と主張されていた）の請求に対し、介入後の支払い0円で決着
・関係遮断：暴行・追及の即時停止、および本人への接触禁止を実現
・刑事処分：被害届の提出なし（逮捕・身柄拘束・前科を回避）

弁護士からのアドバイス

職場でのトラブルを理由にして、過大な損害賠償を求められたり、「刑事事件にする」「警察に通報する」と圧力をかけられて金銭・労働の提供を強要されるトラブルがあります。

法的な根拠に基づかない請求や、暴言・暴力・監禁的な行動制限を伴う取り立ては不法行為に該当します。一人で抱え込むと正常な判断ができなくなり、「自分が悪いのだから従わなければならない」という状態に陥ってしまうリスクが高まります。

一度相手の要求を受け入れてしまうと、追及行為はエスカレートし自力での解決が困難になっていきます。不相当な請求や脅迫を受けた場合は、決してひとりで悩まず、できる限り早い段階で専門家である弁護士へご相談いただき、適切な対策を講じることを推奨いたします。