【解決事例】勤務先のクラブから損害賠償請求・暴行を受けた|弁護士の介入で不当な支配関係を解消し請求を阻止した事例

若井亮

若井亮

テーマ:不当要求

Aさんは、勤務先である接客飲食店(クラブ)で起きたトラブルをきっかけに、オーナーから高額な賠償請求を受け、支払いのための就労継続や私生活の制限まで求められる状況に置かれていました。弊所が窓口となって対応したところ、最終的に請求は事実上撤回され、警察への届出や刑事事件化を経ることなく解決に至りました。

ご相談の概要


項目内容
ご相談者Aさん(女性・クラブ勤務)
お困りの内容勤務先で起きたトラブルを理由に、オーナーから高額な賠償請求を受け、支払いのための就労継続や私生活の制限まで求められていた
解決までの期間ご依頼後、比較的短期間で終息
解決の結果オーナー側からの請求が事実上撤回され、被害届の提出もなく刑事事件化を回避


ご相談に至るまでの経緯

 Aさんは、勤務先の接客飲食店(クラブ)で起きたトラブルにより、店に迷惑をかけてしまいました。店のオーナーであるBさんは、警察を介入させずに示談で解決するのであれば自身の請求に応じるほかないと、Aさんに求めました。

 Bさんの請求額は数百万円と高額であり、Aさんは支払う義務の有無に迷いながらも、刑事事件になることは避けたいと考えて要求を受け入れました。

 Bさんはその後、Aさんが働きながら示談金を支払うことや、給料からの天引きによる弁済を求めるようになり、他に働き口がなかったAさんはこれも受け入れました。

 やがてBさんは、Aさんの給料を一方的に減額したうえで雑用を任せ、天引きする弁済額が少ないとして性風俗店での勤務を求めるなど、要求をさらに拡大させていきました。加えて、携帯電話を取り上げたり、強い言葉を向けたりするほか、有形力を行使して怪我を負わせることもありました。

 Aさんは自分に非があると考えて我慢を続けていましたが、弁済額は減るどころか増え続け、行動が管理される状態が続いたことで心身に不調をきたしました。異変に気づいた交際相手がAさんから事情を聞き、弊所へ相談に連れてきました。

弁護士の対応と解決への流れ

 相談の時点で、AさんはBさんに行動を監視されているのではないかと強い不安を口にしていました。また、Bさんから「いつでも刑務所に送ることができる」と言われ続けたことで、過去に勤務先で起こしたトラブルにより自身が処罰されるのではないかとも心配していました。

 過去のトラブルの内容を伺ったところ、刑事責任を問われる可能性自体は否定できないものの、客観的な証拠に乏しいことから警察がすぐに動く可能性は高くないこと、仮に捜査が及んだ場合でもBさんへの弁済を続けてきた経緯や今後も誠実に対応する意向があることを説明できる旨を伝えました。

 そのうえで、刑事責任やBさんへの弁済の問題以上に、Aさんの心身の安全を確保することが最優先であると説明しました。Aさんは当初、Bさんとの関係を自ら断つことは難しいと感じていましたが、時間をかけて話をするうちに、Bさんとの関係を解消したいという意向を語るようになりました。

 Aさん本人がBさんと直接やり取りすることは難しい状態であったため、弊所が窓口となって対応することになりました。ご依頼後直ちにBさんへ連絡し、代理人として就いたこと、Aさんが今後Bさんの店に出勤しないこと、Aさんへの直接の連絡を控えるよう求めました。

 Bさんは当初の主張と異なり、示談金の額や給料からの天引き、携帯電話の預かりなどはいずれもAさんが自ら申し出たことであり、脅迫や暴力の事実はないと説明してきました。弊所からは、双方の認識に大きな相違があることを指摘したうえで、それでもなお請求を続けるのであれば、法的根拠を明らかにしたうえで書面で連絡するよう伝えました。

 Bさんは弁護士に相談すると述べていましたが、その後は数か月にわたり連絡がなく、一旦の終息となりました。

解決結果と弁護士のコメント


項目内容
請求額数百万円(当初は数千万円との説明を受けていた)
解決額弊所介入前の支払額は依頼者本人も正確に把握しておらず、介入後の新たな支払いはなし
刑事処分被害届の提出なし(逮捕を回避し、前科はつかず)


 本件は、高額な請求とともに弁済のための就労を求め、継続的な言葉や有形力によって従わせようとした事案でした。過去にご相談いただいた案件でも、勤務先で起きたトラブルを理由に刑事事件化を示唆されて要求に応じるよう働きかけられたケースがありましたが、いずれも要求に応じる前に弊所が介入したことで、無理のない範囲での対応により刑事事件化を回避することができました。本件についても、より早い段階でご相談いただいていれば、Aさんの負担をさらに軽くできた可能性があります。

 不当要求(法的な根拠のない請求や、相当な範囲を超えた請求を、不当な手段によって実現しようとすること)の事案では、周囲への相談を控えさせ、不安をあおる形で孤立させる手口が見られることがあります。最初は要求に疑問を感じていても、次第に判断がしにくくなり、相手の要求に従わざるを得ないと考えるようになっていくケースは少なくありません。

 Aさんの場合も、常に行動を制限されていたわけではなく、警察や弁護士に相談する機会がなかったわけではありませんが、置かれた状況の中で相談に踏み切ることが難しくなっていました。交際相手が異変に気づき相談につないでくれたことが、早期の対応につながりました。

 不当な要求を受けていると感じた場合は、早めにご相談いただくことが解決への近道です。一度要求を受け入れてしまうと、要求がさらに拡大していくおそれがあります。以前は不当要求というと反社会的勢力からのものが想定されがちでしたが、近年はそれ以外の人物が相手となるケースも見られます。インターネットを通じて相手の素性が十分に分からないまま関係が深まることも、こうしたトラブルが増えている一因と考えられます。ご自身での対応に不安を感じる場合は、早めに弊所までご相談ください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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