【解決事例】勤務先からの損害賠償請求（1,500万円）｜弁護士の介入により請求を撤回させ退職を実現した事例

ご相談前の状況

依頼者：Aさん（20代男性・元会社員）
トラブル内容：勤務先の会社代表者および役員から暴行を受け、業務上のミスを理由とした1,500万円の損害賠償請求を受けていた

依頼者の男性は新卒で不動産会社に入社し、営業職として勤務していました。入社後、会社幹部や代表者らが反社会的な勢力（いわゆる半グレ）と親密な交友関係にあることを知り、不安を募らせていました。

ある時、業務上の不手際を起こしてしまった際、代表者や役員らに囲まれて暴行を受け、「会社に損害を与えた」として1,500万円もの金銭の支払いを強要されました。恐怖から逃走もできず、精神的に酷く追い詰められていたところ、異変に気づいたご両親へ事情を打ち明けました。

ご両親とともに警察署へ被害相談に向かったものの、脅迫や暴行を立証する客観的証拠が乏しかったことから、警察の介入を得られませんでした。困り果てたご両親が当事務所を見つけ、ご相談にお越しになりました。

弁護士による初期対応と解決までのプロセス

弁護士が事実関係を精査したところ、男性の不手際により会社に何らかの影響が生じた可能性はあるものの、実際に損害が発生したのか、また1,500万円という請求額に根拠があるのかは不透明でした。

男性は速やかな退職を強く希望されていたため、弁護士は退職手続きを進めつつ、不当な請求に対しては損害の発生や損害額算定の根拠を開示するよう求めていくという方針を立てました。

男性およびご両親からご依頼を受け、直ちに会社役員へ受任した旨の通知を送付いたしました。男性の退職の意向および今後の連絡・交渉窓口を弁護士へ一本化する旨を伝えると同時に、1,500万円の請求に関する法的根拠と算定内容を書面で提示するよう求めました。

会社側より代表者同席のもとで直接協議を行いたいとの要請を受け、弁護士自らが会社へ赴き協議を実施いたしました。会社側からは男性の業務上の失敗について説明がなされたものの、1,500万円という請求金額を裏付ける合理的な説明や証拠は一切示されませんでした。

弁護士から「客観的根拠なき請求には一切応じられない」旨を通告したところ、当方の毅然とした姿勢を受けた会社側は、1,500万円の損害賠償請求を撤回することを受け入れました。

その後、弁護士が仲介して最小限必要な業務引き継ぎのやり取りを行い、合意書を締結して、無事に退職手続きを完了いたしました。

解決の成果

・金銭負担：会社側からの1,500万円の損害賠償請求を撤回させた（支払い0円）
・雇用関係：不当な引き止めや暴行のリスクを回避し、安全に退職を達成
・安全確保：合意書を締結し、将来的な紛争を防止

弁護士からのアドバイス

従業員のミスを理由に、会社側から不当・課題な損害賠償を請求されたり、退職を妨害されるトラブルは少なくありません。

仮に従業員に不手際があったとしても、会社からの損害賠償請求は「制限」されるのが一般的であり、発生した損害の全額を労働者個人へ当然に負わせることは原則認められません。ましてや、合理的な算定根拠のない過大な金額を、暴言や威圧といった手段で支払わせようとする行為は犯罪に該当する可能性もあります。

警察の介入が難しい場合や、相手方の属性を理由に他の法律事務所で対応を断られたような事案であっても、民事・刑事の枠にとらわれず、弁護士が代理人として介入することで皆さまの安全を守り、法的に適切な解決へ導くことは可能です。

会社からの過大な請求や脅迫的言動でお困りの際は、決して一人で抱え込まず、早い段階で専門家である弁護士にご相談ください。