家の荷物、全部片付けてから売るべき？

こんにちは。大阪市西区で不動産仲介をしているクレアクロスの重村です。

「実家を売りたいけれど、家の中が荷物でいっぱいで…。全部片付けてからでないと相談できませんか？」
売却のご相談で、とても多いお悩みです。片付けが終わらないまま半年、1年と時間が過ぎてしまう方も少なくありません。

結論からお伝えすると、相談や査定は荷物があるままで大丈夫です。ただし「いつまでに・どこまで・誰が片付けるか」は、売り方と契約内容で決まります。今日はその整理の仕方をお話しします。

①「全部空にする」のは引渡しの時点。売り出しの段階では不要です

一般的な売買契約では、残置物（家具や家財など）は引渡しまでに売主さまが撤去する、という取り決めになります。つまり期限は「引渡し日」であって、査定や売り出しの時点ではありません。

内覧に向けては、玄関や水回りなど目に付く場所を整える程度で十分なことが多いです。先日も、西区のご実家を売却された方は、契約が決まってから引渡しまでの約2か月で片付けを済ませました。売れるかどうか分からない段階で処分費をかけずに済み、気持ちの面でも楽だったとおっしゃっていました。

②「残していくもの」は書面にしておく

エアコンや照明、物置などを置いたまま引き渡す場合は、付帯設備表に記載し、買主さまの了解を得ておくことが大切です。口約束のまま家具を残すと、引渡し後に「撤去してほしい」「費用を負担してほしい」というトラブルになりかねません。

また、不動産会社による買取であれば、荷物をそのままにして引き渡せる「残置物あり」の条件で話がまとまることもあります。その場合、処分費用分は価格に反映されるのが一般的です。手間と金額、どちらを優先するかで選び方が変わります。

③処分を頼む業者は「許可」を確認する

家庭から出る不用品は、法律上「一般廃棄物」にあたります。これを収集・運搬するには、市町村の許可（または委託）が必要です（廃棄物処理法7条）。「無料回収」をうたう業者の中には許可を持たないところもあり、不法投棄などのトラブルに巻き込まれるおそれがあります。大阪市なら粗大ごみ収集の利用や、許可業者への依頼を検討し、見積もりは複数取りましょう。

なお、ご相続した実家の場合は注意が必要です。相続放棄を考えている段階で家財を処分すると、相続を承認したとみなされる可能性があります（民法921条）。権利証や通帳などの重要書類を先に探しておくことも含め、手を付ける前に一度ご相談ください。

まとめ

荷物の片付けは「売ると決めてから、引渡しまでに」が基本です。片付けを理由に相談を先延ばしにする必要はありません。何を残し、何を処分し、誰が費用を持つのか。それを売り方とあわせて整理することが、気持ちよく売却を終える近道です。お部屋の状態はそのままで、まずはお気軽にお声がけください。

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