申込金、キャンセルしたら返ってこない？

「この部屋、ほかにも検討している方がいるので、今日申込金を入れておきませんか？」
「キャンセルされると申込金はお返しできませんので」

部屋探しや住まい探しの相談を受けていると、こうした言葉を言われて不安になったというお話をときどき伺います。
実は、申込みの段階でお金をどう扱うかは、その不動産会社の誠実さがとてもよく表れるところです。
今回は「申込金」「手付金」の違いと、会社選びで見ておきたいポイントをお伝えします。

①申込金は「契約前の預り金」。撤回すれば返すのがルール

購入申込みや賃貸の入居申込みの際に預ける「申込金」「申込証拠金」「預り金」は、まだ契約が成立していない段階で、購入・入居の意思を示すために預けるお金です。

宅地建物取引業法の施行規則では、不動産会社が、お客さまが契約の申込みを撤回するときに、すでに受け取った預り金の返還を拒むことを禁止しています。
つまり、契約前に申込みを取り下げたのであれば、申込金は全額返ってくるのが原則です。
「キャンセル料として差し引きます」「返金はできません」という説明は、この点からも疑問が残ります。

預けるときは、必ず「預り証」を受け取り、金額・日付・物件名に加えて「契約に至らなかった場合は返還する」旨が書かれているかを確認してください。

②手付金は「契約後」のお金。性質がまったく違う

一方、売買契約の締結時に支払う「手付金」は、契約が成立したあとのお金です。
一般的な売買契約では解約手付とされ、相手方が契約の履行に着手するまでであれば、買主は手付金を放棄して、売主は手付金の倍額を現実に提供して、契約を解除できます（民法557条）。

ここで大切なのは、申込金と手付金を混同させないことです。
以前ご相談を受けた方は、他社で「申込金」として10万円を預けたあと、契約前に事情が変わって取り下げを伝えたところ、「手付金のようなものなので戻りません」と言われていました。
預り証の記載と経緯を一緒に整理し、契約前の預り金であることを確認したうえで改めて申し出ていただいたところ、全額返金されました。
お金の名前ではなく「契約の前か後か」で考えることが大切です。

③「急かす会社」より「考える時間をくれる会社」を

宅建業法では、契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒むことや、手付金を貸し付けたり後払いを認めたりして契約を誘うことも禁じられています。

もちろん、人気の物件で本当に検討者が重なっていることは、大阪市内の駅近物件などでは珍しくありません。
ただ、誠実な会社であれば「急いでください」で終わらず、
・申込金は契約に至らなければ返ること
・契約前に重要事項説明書や契約書の案を確認できること
・手付金の額や解除できる期限
を、申込みの前にきちんと説明してくれます。

まとめ

申込金は契約前の預り金で、申込みを撤回すれば返還されるのが原則です。手付金は契約後のお金で、性質が異なります。
お金を預ける前に「これは返ってくるお金ですか？」と一言聞いてみてください。その答え方に、不動産会社の姿勢がそのまま表れます。
ご不安な点があれば、契約前の段階でもお気軽にご相談ください。

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