コラム一覧：労務管理
今年の10連休、祝日を休日としている会社は要注意。
2019-03-07
10連休をどうしますか。今年4月30日と5月2日も祝日法に基づく休日となったことはご存知でしょうか。すると、4月27日から5月6日までの10連休というカレンダーになります。この10連休、頭を悩ませている会社も...
自社に合った計画的付与で年休取得を促進しよう
2019-03-06
年次有給休暇(以下「年休」)の与え方のひとつに、「計画的付与」というものがあります。これは、会社と労働者代表が話し合って（労使協定結ぶ）、「この日、この日、そしてこの日は年休にしましょう」とあら...
管理職も健康は大切です。この4月からは労働時間把握を忘れずに。
2019-03-02
この4月始まる働き方改革関連法の内容には、「長時間労働者に対する医師等による面接指導等」というものがあります。これは、長時間労働やメンタルヘルス不調などにより、健康リスクが高い状況にある労働者を...
中小企業の人材不足解消は「適材適所」がキーワード
2019-02-28
帝国データバンクの調査によると、企業での人手不足感がますます強まっているようです。（参考：帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2019年1月）」） 下記は、同調査からの引用です「五輪前...
テレワークの際の通信費は誰が負担するのか
2019-02-27
テレワークを行うことによって生じる費用ですが、通常の勤務と異なり、テレワークを行う労働者がその負担を負うことがあり得えます。そこで、次の事項については、あらかじめ会社と労働者で十分に話し合い、...
残業時間「月45時間以内」に向けて今から取り組みを。
2019-02-25
原則「月45時間まで」という残業時間の規制が、大企業は今年4月から始まります。中小企業は来年（2020年4月）からの適用となりますが、この一年をぜひ有効活用してほしいと思います。どういうことかという...
テレワーク中のけが。どういう場合に労災になるのか労使で認識を一致させておきましょう。
2019-02-24
テレワークを行う労働者が、在宅で仕事中にケガした場合、労災保険の対象になるのでしょうか。テレワークにおいても事業場における勤務と同様、労働基準法に基づき、事業主が労働災害に対する補償責任を負い...
テレワーク労働者が長時間労働にならない工夫
2019-02-23
テレワークについては、労働者が会社と離れた場所で業務を行うため、上司等の管理が行き届かなくなり、結果として長時間労働になってしまうこともあり得ます。会社には、テレワークといえども、むしろテレワー...
テレワークにおける「中抜け時間」の取り扱い
2019-02-22
テレワークにおいて、「中抜け時間」はどのように対応すればよいでしょうか。「中抜け時間」というのは、自宅等で仕事をしている際、「ちょっと銀行に行きたいから一旦業務から離れます」「子どもを幼稚園に...
人事戦略として「健康経営」に取り組んでみませんか
2019-02-20
健康経営とは、「従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する」こと。（経産省『企業の「健康経営」ガイドブック』よ...
厚労省『働き方改革特設サイト』を開設。応援団長はあの人が！？
2019-02-19
先般、厚労省が「働き方改革特設サイト」を立ち上げました。サイトはこちら↓https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/index.html働き方改革応援団長として、サッカー解説者の松木安太郎さんが登場しています。...
年休の取得方法について一度整理しておきましょう
2019-02-16
年次有給休暇（以下、「年休」）に関するご相談が増えてきました。その中に「どのように年休を与えたらよいでしょうか」という質問がありました。年休の与え方については、以下の3つの方法しかありません。...
給与担当者は確認を。4月から健康保険料が上がります。
2019-02-15
協会けんぽから、平成31年度の健康保険料率の発表がありました。兵庫県は、10.14％（現行10.10％）。介護保険料は1.73％（現行1.57％）なります。それぞれ保険料がアップしますが、これは医療費の増加見込み...
就業規則とは別に『会社のルールブック』を作成するメリット
2019-02-14
10名以上の企業は就業規則を作成していることと思いますが、この就業規則をうまく活用できていない企業は多いのではないでしょうか。「うまく活用する」とはどういうことか。せっかく作ったのであれば、積極...
求人票が不受理に？日頃の労務管理が大切です
2019-02-09
平成29年に職業安定法が改正され、ハローワーク等における求人票の不受理についての内容が盛り込まれました。その施行が2020年3月30日となる「予定」です。（2月7日の労働政策審議会職業安定分科会資料より）...
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