健康経営優良法人の認定取得について
社労士＆アンガーマネジメントファシリテーターの三谷です。
今回は、健康経営について、です。
健康経営という言葉を聞いたことはありますか。
私は、日本健康経営という組織で、健康経営を多くの中小企業に広める活動をしています。
個人的には、人に関わる仕事である社労士は積極的に健康経営を広めていくポジションだと思っています。
「健康経営」は、特定非営利活動法人健康経営研究会の登録商標なのですが、
そこでは、健康経営を次のように定義しています。
健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること、としています。
ヒト・モノ・カネといわれる経営資源の中でも、
ヒトに焦点をあてた経営戦略です。
しかも、健康というなかなか抽象的な概念を中心にした戦略です。
働き方改革が推進される中、今回の新型コロナの影響もあって、
企業においても従業員の健康、衛生についての関心は高まっていると感じています。
例えば、「基礎疾患があったり、持病持ちの従業員は通勤時間を1時間遅らすように」と
アナウンスをしている会社もあります。
健康は大変機微な情報でもありますので、プライバシーとのバランスはありますが、
今後はますます企業が従業員の健康に関心をもっていかざるを得ないのではないのでしょうか。
安全配慮義務もありますし。
そして、「これからは健康経営だ！」と思っている社長には、
ぜひ経済産業省が行っている認定制度に取り組まれてはいかがでしょうか。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
具体的には、「健康経営優良法人認定制度」というものです。
まだ始まって4年程度の新しい制度です。
大企業法人部門と中小規模法人部門に分類されています。
・健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」すること、
・従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的に評価を受けることができる環境を整備すること
と目標としている制度なので、補助金がもらえる、等の目に見えるインセンティブは少ないかもしれません。
しかしながら、経営戦略である以上、従業員の健康への「投資」ととらえ、
長期的な視点で取り組むことで大きなメリットを受けることができます。
例えば、採用が増えた、離職者が減った、快適なオフィスになって生産性が向上した等です。
特に、人材難が叫ばれる中、人の採用と定着率についてのひとつの対応策になります。
私は、大学で授業を行っていますが、
就活生は、企業の働き方改革への取組みや健康を含む福利厚生についての関心は非常に高いと感じています。
健康へのお金をコストととらえるか投資ととらえるか。
最終的には経営者の意識が最も重要です。
