ハラスメントの記事を見るたびに思うこと
社労士＆アンガーマネジメントファシリテーターの三谷です。
今回は、ウィズコロナ時代の労働テーマについて、です。
大きなテーマを掲げていますが、元ネタは
官邸に設けられた未来投資会議の内容です。
未来投資会議第39回配布資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai39/index.html
労働分野では、
・裁量労働制の対象拡大、テレワークの拡大・普及、働き手の自律的な能力開発支援等
・兼業・副業を含めた労働市場の流動性を高めるための制度整備
このような意見が出ていました。
コロナ前から、働き方改革ということで、これらの取り組みの必要は言われていましたが、
コロナで一気に加速しそうな感じですね。
裁量労働制、テレワーク、兼業副業、というキーワードは、
働き方（働かせ方）を柔軟にするための施策です。
一方、「働き手の自立的な能力開発支援」というのは、少しニュアンスが違う気もします。
働く側も、能力開発をしていかないとウィズコロナ時代には生き残れないですよ、という意味にも受け取れます。
それを後押しする支援は国も企業も行っていきますから、と。
兼業副業の労働時間の通算に関する意見などは、上記資料にも掲載されていましたが、
その他のテーマについては、今後議論がますます進んでいくものと思います。
ウィズコロナに限らず、国の考える労働分野のテーマや方向性は、
雇用関係の助成金のラインナップを眺めれば大方予想できます。
例えば、今回のコロナ関連でいうと、
働き方改革推進支援助成金のテレワークコースや職場意識改善特例コースは、
まさにテレワークや休みやすい仕組みを作ることを推進していることを示しています。
勤務間インターバル制度の導入に対する助成金も、国は積極的にこの制度を進めていくことを示しています。
今後は、働き手の能力開発や教育訓練に対する助成金の割合が、
今まで以上に大きくなってくるのではないかと思っています。
