新型コロナウイルス対策で雇用調整助成金の要件が緩和される動きあり

新型コロナウイルスへの対策で、中小企業向けに雇用調整助成金の
要件を緩和する動きが出てきました。
（2月13日読売新聞朝刊より）

雇用調整助成金は、経営が悪化しても「雇用を維持」する企業に国が助成するものです。
リーマンションのとき私は会社員だったのですが、
その際、この助成金の支給申請の業務に当たったこともあります。
ここ数年では、台風の被害に伴う雇用調整助成金の特例もでています。

読売新聞によると、緩和される要件について、
原則は、直近3カ月間平均の売上が前年比10％以上減少とが要件ですが、
特例で直近「1か月間」の売上が10％以上減少、というようになるようです。

まだ厚労省からの発表はありませんが、
今後の動向に注目していきたいと思います。

雇用調整助成金についてはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html