会議日を特定することで残業時間が削減

中小企業の働き方改革の好事例をパンフレットで見る機会があって、
その中で印象に残った取り組みがありました。

従業員が50名ほどの卸売業の会社だったと思います。
（記憶が定かでなくすみません）

その会社は1年単位の変形労働時間制を導入して、
月平均で10時間ほどの残業時間を短縮したということでした。

そして、変形制を導入して、年間カレンダーを作成、
その中で全体会議や経理事務の繁忙時期、棚卸の日などを
「特定」したということです。

この「特定した」ということがとても参考になりました。
これによって業務計画が立てられますし、
プライベートに関しても従業員も予定が立てやすくなります。

業務がだらだらとなってしまうことを防ぐ有効な方法だと思います。

残業時間の削減に取り組まれている会社は、ぜひご参考に。