新型コロナウイルス対策で雇用調整助成金の要件が緩和される動きあり
先日、助成金の不正受給でコンサル会社の関係者が逮捕されたというニュースがありました。
厚労省が管轄している雇用関係の助成金は、
基本的な労務管理ができている会社が受給できるものです。
そこをほったらかし(いい加減)にしながら、助成金だけほしい、
というのは本来の助成金の趣旨と異なります。
厚労省の発表では、雇用保険法改正の中で、
不正受給対策を強化するとの内容が盛り込まれていました。
社会保険労務士が不正に関与した場合についても記載されています。
助成金は、働きやすい職場づくりを本気で行う会社にとっては、
活用しない手はない非常に有用な制度です。
そのため、制度趣旨から外れることのないように
助成金を上手に活用したいものですね。