中小企業は副業兼業に「今」取り組むべきか

「うちは中小企業だから大企業みたいにできへんわ」

という中小企業の社長さんの声を多く聞きます。
たしかにそういう部分は多々あると思います。

ただ、大企業が行っていることや、考えていることは、
今後の世の中の潮流となりますので大いに参考にすべきです。

例えば、週休2日制は、大企業が取り組み始めて中小企業に広まっていき、
今では週休2日制は世の中で大きなポジションを占めています。

では、今、人事労務に関して、
大企業はどのようなことを考え、どんな動きをしているのか。

先日、経団連が「2018年人事・労務に関するトップマネジメント調査結果」を公表しました。

内容は、労働条件の見直し、労働生産性向上の取り組み、人材育成、高齢社員の活躍推進等、様々なテーマの調査結果があります。

私は、その中でも、「副業兼業の取り扱い」という項目が気になりました。

「現在副業を認めておらず、今後も認めるつもりはない」が43.5％。

この数字をどうとらえるか。

私は、正直多いと思いました。
つまり、もっと副業兼業には積極的な大企業が多いと思っていましたので、
消極的な会社が4割もあるのか、と驚きました。

しかし、逆に言うと6割の大企業は副業兼業を認める方向で進んでいる、ということです。
働き方改革の中でも副業兼業は大きなテーマとして関連法の中で取り上げられています。
推進の方向性は強まっていくでしょう。

中小企業が今この波に乗るべきかどうかは別として（私は拙速に動く必要はないと考えていますが）、世の中の流れがどうなっていくのか、その中で取り組むべき優先順位をどうするか、中小企業にとって大企業の動きを追うことはとても参考になります。