同一労働同一賃金ガイドラインが公表。企業は早めの対策を。

平成30年12月28日、いわゆる「同一労働同一賃金ガイドライン」が公表されました。

同一労働同一賃金ガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html

働き方改革関連法において、
同一労働同一賃金の実現に向けた法改正がなされていますが、
このガイドラインは、法律の施行日に合わせて、適用されます。

ちなみに施行日は、大企業は2020年4月1日。
中小企業は2021年4月1日です。

このガイドライン、具体的な例（基本給や手当等）を挙げて、
問題になる場合、そうではない場合の説明もしてくれています。
分かりやすいです。

30ページもあり法律用語も使われていたりするため読みにくいかもしれませんが、
具体例の部分だけでも参照することで、今後の対応に役立てることができると思います。

施行日まではあまり時間はありません。
このガイドラインを参考にし、
まずはよく分からない（根拠なく支払っている）手当等があれば、
それらの整理から始めるとよいでしょう。