厚生年金基金解散に伴う、401Ｋ（確定拠出年金）への移行　

2014年10月31日

テーマ：退職金

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：確定拠出年金、退職　手続き

　多くの厚生年金基金が資産運用を任せていたＡＩＪが、多額の損失を抱え倒産した影響が大きく、厚生年金基金の存続が危ぶまれました。厚生労働省としても、立ちゆかなくなった厚生年金基金を傷が深くならないうちに解散させるべく、法改正を行いました。2014年4月1日より、5年間以内に解散する基金で、代行割れがある場合には、本来一括で不足額を支払わなければならなかったものを最長30年での分割納付を認めるようにしました。そのため、ほとんどの厚生年金基金が解散すべく、動いています。
　私の顧問先の事業所でも、ある厚生年金基金に加入していましたが、解散に向けて、説明会が開催され、私も参加して参りました。この基金の場合は、やはりＡＩＪに引っかかっていたため、そもそも代行割れをしていいました。ですので、代行割れの不足額をこれから、国に納める必要が出てきました。
　代行割れをせず、上乗せ部分の資産があるところの解散も結構あるようです。問題は、上乗せ部分をどうするかです。何もしなければ、加入者本人に資産を分配することになりますが、その場合、会社を退職した訳では無いので、退職所得控除を受けることが出来ず、一時所得として多額の所得税が掛かってしまいます。ですので、中退共か、401Ｋ（確定拠出年金）への移行をさせるしかないかと思われます。ただし、中小企業が個別で401Ｋを導入するのは難しく、中小企業が集まって団体を作り、401Kを運用していくという形での加入が手間が面倒で無く、良いかと思います。私は、三井住友海上が行っている、中小企業専用のＪＩＰ４０１Ｋの会員社労士となっていますので、基金解散に伴い、４０１Ｋへのご加入をご検討の企業様がおられましたら、ぜひご相談下さい。三井住友海上ＪＩＰ４０１Ｋは、下記をご参照下さい。↓
　http://www.ms-ins.com/401k/corporate/service/service_005.html

この記事を書いたプロ

労務管理（給与計算含む）と人事・賃金体系整備に精通した社労士

影山正伸（影山社会保険労務士事務所）

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