残業代0法案、対象者は年収1,000万円以上に

影山正伸

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テーマ:雇用の規制緩和

 残業代0法案ですが、結局対象となる年収が1,000万円以上となるようです。
管理者を含めても全労働者の3.8%ほどにしか、なりません。アメリカでは、
ホワイトカラーエグゼンプションの対象者が2割いるのと比べると大きな違い
です。多くの中小企業では、関係ない話となります。
 ホワイトカラーの生産性を上げるための雇用の規制改革という触れ込みでした
が、ほとんど変わらない、という結果になりそうです。
 

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影山正伸
専門家

影山正伸(社会保険労務士)

影山社会保険労務士事務所

手続業務、給与計算はもちろん、労働基準監督署労災課、監督課での実務経験を活かし、従業員とのトラブル解決、労務管理の諸問題の相談・指導に特に強く、また、賃金体系・人事評価制度の整備にも詳しい。

影山正伸プロは朝日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です

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