残業代0法案（ホワイトカラーエグゼンプション）

　政府は、ホワイトカラーの生産性を上げるべく、今月にとりまとめる成長戦略に労働時間ではなく、
成果で評価される新たな労働時間、いわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション」の創設を盛り込む方針です。下記2点に該当する人を対象者とする予定です。
１．職務内容と達成目標が明確で一定の能力及び経験を有すること
２．目標達成に向けて、業務遂行方法、労働時間・健康管理などについて裁量度が高く自立して働く者であ　ること

時間に対して給与を支払うことは時代に合わない？

　現在のようにソフト化・サービス化が進んでくると、以前のような製造業で時間管理される仕事が減り、企画力や開発力（想像力）が必要な仕事が増えてきます。このような仕事は、労働時間に比例して結果が
出るわけではありません。労働時間ではなく、成果（出来映え）に対して給与を支払うようにすることは、正しい方向と言えるでしょう。働く側にとっても、ダラダラと会社に残って、大した成果を出さない人が、残業代を稼いで行くことは成果を出している人にとっては不公平です。
　厚生労働省は、対象職種を為替ディーラー、研究者、金融コンサルタント等の専門職でかつ、年収が
1,000万円以上とかなり限定的にしたい意向です。アメリカでは、ホワイトカラー・エグゼンプションの
対象者が雇用者の２割もいます。あまり範囲を限定的にしすぎると対象者が少なすぎ、ホワイトカラーの
生産性を上げるという、それこそ「成果」が出ません。より多くの社員を対象とすることが望まれます。

懸念は無いのか？

　労働時間規制が取り払われる訳ですから、やはり長時間労働を助長していしまうのではないか、という
懸念はあります。対象者として「職務内容と達成目標が明確」とありますが、日本では、そもそも給与自体が職務遂行能力に対して支払われる「職能給」、発揮能力に対して支払われる「実力給」と言った、能力
に対して支払う賃金制度がほとんどで、職務に対して支払われる欧米型の「職務給」ではありません。
職務が曖昧なのです。だから、他人が残業していると帰りにくく、ついつい手伝ったり、意味も無く残ってみたりとなってしまいがちです。これが「職務給」であると自身の職務範囲が明確なため、他人が仕事を
していても残る必要がありません。まして他人の仕事を手伝うことは、逆に他人の仕事を奪うことにも
なりかねず、欧米ではこのようなことでの残業はほとんど発生しません。日本では長時間労働になりがち
なのです。しかし、集団で一致団結して問題を解決するということについては、優れている面もあります。
長年培ってきた日本の賃金制度を変えて行くには、まだまだ紆余曲折が予想されます。賃金制度、企業文化など欧米とは違う雇用環境の中で、ホワイトカラーエグゼンプションを選考して導入することは、時代の流れの中では必要ではあるものの、その定着までには、長時間労働の懸念もあり、まだまだ時間が掛かりそうです。